コロナ禍により、海外の事業者が日本の製品を購入する越境ECが過熱しています。特に、ホビー関連の需要がアメリカで伸びています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）アメリカで日本からの越境EC加熱
経済産業省商務情報政策局情報経済課が2020年7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2019年にアメリカの消費者が日本から購入した金額は前年同期比9.7%増の9,034億円に伸長しています。
さらに、2020年の世界の越境EC市場規模は9,123億USドル（約99兆2,687億円）と推計され、2027年には4兆8,561億USドル（約528兆4,213億円）にまで拡大すると予測する調査会社もあります。
国内外における各種Eコマース事業を展開するBEENOSによると、コロナ禍によるステイホームの影響で日本のコンテンツに接する時間が増え、ホビー関連の需要がアメリカで伸長していると分析しています。
BEENOSによると、アメリカの主な購買層は日本のカルチャーやファッションを好む20代の若者で、特に、コミックやアニメグッズ、特撮系グッズが売れているほか、日本のストリートファッションやスニーカーへも高い興味関心を寄せているとしています。
また、越境ECで買い物する際に参考にするのは動画サイトや各種SNSであり、特定のコミュニティの中で情報交換するといいます。
流通網確保と配送サービス改善でEC成功へ
BEENOSは同社が提供する越境ECサービス「Buyee」が2021年の第2四半期においてアメリカでの流通総額が前年同期比119%増加したと発表しました。
拡大の理由について同社は、感染拡大の影響により停止を余儀なくされる国際配送サービスがある中で物流手段を確保できたこと、国際配送コストを抑えた配送サービスを構築できたことを挙げています。
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＜参照＞
BEENOS：越境ECサービス「Buyee」での流通総額において アメリカが初のシェアNo.1を獲得
ZION MARKET RESEARCH：Cross-Border B2C E-Commerce Market By Category
経済産業省商務情報政策局情報経済課：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
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訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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