台湾では、国際線パイロットによる英国型変異株の感染を機に感染が拡大しています。
感染拡大を受け、公共交通機関での飲食の禁止や集会の人数制限などの措置、また居留証を持たない外国人の入国が停止されるなど経済活動にも大きな影響がでています。
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台湾、ワクチン接種者少なく経済活動制限へ
台湾衛生福利部疾病管制署によると2021年5月18日現在、ワクチン接種者数が全人口の約1％であり、感染拡大に歯止めをかけられていません。
同署は5月15日、感染増を受けて制限措置を全域に拡大すると発表しました。レクリエーション施設や娯楽ビジネスの休業、企業に対する在宅勤務の要請、人が集まる規模の制限に踏み切ります。
ワクチン確保も進む見通し
一方で、ワクチン確保のための取り組みも進んでいます。
台湾での感染拡大を受け、5月17日に途上国のワクチン普及を支援する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」は、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが近く台湾に追加供給されるとの見通しを発表しました。
「GAVIワクチンアライアンス」以外にも、「GAVIワクチンアライアンス」と世界保健機関（WHO）が主導する、コロナワクチン供給の国際枠組み「COVAX」やアメリカのバイデン大統領との協議を通じて、輸入ワクチンが確保される見通しです。
また蔡英文総統は5月18日、台湾内で開発したワクチンが7月末までに供給されると期待していると発言しました。
感染者の接触者たどる新ツールも発明
台湾当局は、感染者の接触者をたどる対策として飲食店などに入る人に電話番号などの登録を義務づけています。
この登録に対応するために、5月20日IT担当閣僚の唐鳳氏（英語名：オードリー・タン氏）らは個人情報を店に提供することなく、当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。
台湾では登録に際し電話番号の登録方法としてスマートフォンで入力する方法や入り口に置かれた紙に手で書き込んでいましたが、煩わしさや個人情報を店やほかの客に知られることに抵抗を感じる人の声も多くありました。
そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏が中心となり、QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者はこれを送信すれば手続きが完了するシステムを3日間で作ったと発表しました。
メッセージは店にではなく当局の感染対策ホットラインに送られ、携帯電話会社はデータを28日間保存したのち削除されます。
唐氏らは、5秒もあれば手続きが完了し利便性が高いとして、飲食店や交通機関などに積極的に導入してほしいとしています。
台湾の感染拡大が新ツールやワクチンを使い抑え込めるのか、今後とも注目が集まりそうです。
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＜参照＞
台湾衛生福利部疾病管制署：110/5/18 COVID-19 疫苗統計資料
台湾衛生福利部疾病管制署：CECC raises epidemic alert level for Taipei City and New Taipei City to Level 3 and strengthens national restrictions and measures
台湾衛生福利部疾病管制署：Taiwan to temporarily bar non-R.O.C. nationals without ARC and transit travelers from entering Taiwan
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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