観光産業のSDGsへの取り組み、「20.3%」と全業種で最も低く人材・財源不足ネックに

立教大学観光学部の野田健太郎教授と、株式会社JTB総合研究所が「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を2021年6月8日に発表しました。

調査結果によると、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光産業（宿泊業と旅行業）で20.3%でした。そのうち、宿泊業は43.3%と高い割合なった一方で、旅行業は16%と最も低い結果でした。

なお、全業種で最も高かったのは金融業で85.7%であり、観光業界でのSDGsへの取り組みの遅れが際立っています。

観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた状況調査実施

調査では、帝国データバンクが保有するデータベースから無作為に抽出した全国の企業および関連団体に対して、郵送とオンラインで実施され、合計840件の回答が得られました。

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