新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束のめどがたたず、210を超える国・地域で感染が報告されています。

6月28日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で1億8,145万人を超え、死者は408万6,690人にのぼっています。

世界銀行は6月8日、世界の経済成長率（実質GDP伸び率）の見通しについて、2021年5.6％、2022年4.3％、2023年3.1％と発表し、前回1月発表の見通しから上方修正しました。

想定を上回るペースでの新型コロナウイルスワクチンの接種の進展や、アメリカでの追加の財政支援などをふまえたもので、5月のOECD（経済協力開発機構）や4月のIMF（国際通貨基金）による発表でも上方修正がされていました。

また、JETRO（日本貿易振興機構）の調査によれば、世界における新型コロナウイルスワクチンの接種回数は、インドで6月6日までにのべ2億3,000万件以上、中国でも5月30日までにのべ6億3,917万2,000件に達したということです。

アメリカでは6月6日までに全人口の42％がワクチン接種を完了し、52％の約1億7,000万人以上が少なくとも1回のワクチン接種を終えているほか、EU全体でも6月4日までに、18歳以上の47％が初回の接種を完了するなど、世界的にワクチン接種が進んでいます。

6月4日、主要7か国（G7）の保健相会合は、新型コロナウイルスワクチンの国際的な共有への支援を強調する採択を宣言しました。

一方でILO（国際労働機関）が6月2日、今年の失業者数が少なくとも2億2,000万人を超え、コロナ禍前の水準を大幅に上回るとの見通しを発表するなど、経済的影響も懸念されています。

この記事では、6月1日から6月30日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】プーケットで観光客受け入れ、韓国=サイパンのトラベルバブルも

世界銀行は6月8日に発表した「世界経済見通し」の中で、東アジア・大洋州の新興・途上国・地域の実質GDP成長率見通しについて、2021年7.7％、2022年5.3％、2023年5.2％としました。

2021年1月の見通しから、2021年は0.3ポイント、2022年で0.1ポイントそれぞれ引き上げた形ですが、ワクチン接種の遅れや新しい変異株の出現などによる下振れリスクも懸念されるとしています。

日本：ワクチン接種進展で経済改善、入国制限の緩和も

日本政府は6月17日、緊急事態宣言を発令中の9都道府県について、期限の20日で解除しました。沖縄県については、7月11日までの延長を決定しました。

5県を対象に適用されている、まん延防止措置については、埼玉・神奈川・千葉の3県は7月11日まで延長し、岐阜・三重の2県は20日で解除としました。

菅首相は6月30日、企業などの新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関して、新規受け付けは停止を継続するとしたほか、ワクチン接種の進展で雇用が60万人増え、GDP（国内総生産）を2%押し上げる12兆円の経済効果があると試算され、2020年度の税収額は過去最高額を上回る見込みだと述べました。

また日本政府は6月11日、デルタ株の感染拡大を懸念した入国時の水際措置に関して、バングラデシュを含む4か国・地域に対する緩和措置を発表しました。

韓国：サイパンとのトラベルバブル導入合意

韓国は6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、7月1日から予定されていた規制緩和を1週間遅らせると発表しました。

一方で韓国は6月29日、ソウルでサイパンとの「トラブルバブル」導入の合意を行い、7月中にも開始される予定です。

また韓国当局は6月16日、国民の25％が新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種したとし、予定よりも2週間早く進展していると明らかにしました。

目標としている、9月までの国民の70%への接種は達成される見通しです。

なお韓国の保健福祉部は6月17日、ワクチン接種完了者に対する韓国入国時の2週間の隔離期間の免除措置について、7月1日から海外で接種した人に対しても適用すると発表しました。

中国：ワクチン輸出額が増加

ジェトロの報告によれば、中国の5月のワクチンの輸出額は、前月比7割増となる11億1,834万ドルにのぼりました。

中国のワクチンワクチン輸出は2020年12月から顕著な増加傾向にあり、インドネシアやアラブ首長国連邦（UAE）をはじめ、アジアや中南米などへの新興国への輸出が多くなっています。

台湾：行動制限を2週間延長

台湾は6月7日、行動制限をさらに2週間延長して6月28日まで継続することを発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大が依然として落ち着いていないことが理由で、学校は夏休みまで閉鎖を続けます。

台湾では警戒レベルを2番目に高い水準に設定し、集会の制限や娯楽施設の閉鎖などの措置を行っています。

香港：入境後の強制隔離期間を短縮

香港政府は6月22日、香港入境者に対する強制隔離期間について、現行の14日間または21日間から、条件付きで7日間に短縮すると発表しました。

台湾では新型コロナウイルスの感染状況に応じて、各国・地域をリスクの高い順にA1、A2、B、C、D の5グループに分けていますが、短縮措置は日本を含むB、Cグループおよび台湾からの入境者が対象となります。

シンガポール：感染者減少で規制緩和

シンガポール保健相は6月10日、新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて、集会制限などの規制を段階的に緩和する方針を発表しました。

また6月19日には、1回目の新型コロナウイルスワクチン接種を完了した人が人口の半数を超えたことが明らかになりました。

さらにシンガポール政府は6月23日、日本を含む、感染リスクが高いとしている国・地域からの渡航者について、入国後の隔離期間を21日間から14日間に短縮すると発表しました。

マレーシア：4段階の緩和計画「国家回復計画」を発表

ムヒディン首相は6月15日、新型コロナウイルスのパンデミックからの出口戦略となる「国家回復計画」を発表しました。

経済活動と社会活動の段階的な緩和を4段階で行っていくもので、6月1日から開始された移動制限令が第1段階にあたります。

またマレーシアのイスマイル防衛相は5月24日、一部の国を除いて、外国からの入国者の隔離期間を14日間に延長すると発表しました。

ベトナム：感染急増で国際便乗り入れ停止を拡大

ベトナムでは、1か月で新型コロナウイルス感染者が倍増したことを受けて、5月31日から国際便の乗り入れ停止を拡大しました。

さらに最大都市ホーチミンで行動制限を強化し、民間のワクチン調達を促しました。

ベトナム保健相は6月3日、中国シノファーム製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認しました。

タイ：7月からプーケットで外国人観光客を隔離なしで受け入れ

タイ南部のプーケットでは、7月1日から、外国人観光客を隔離なしで受け入れる「サンドボックス」制度が開始されます。

タイでは2021年12月までに、タイの居住者の約7割にワクチンを接種することを目指しており、6月7日には外国人向けの新型コロナウイルスワクチン接種登録に関するウェブサイトの運用も開始しました。

バングラデシュ：感染拡大で全国的な規制強化

6月27日、バングラデシュ政府は6月28日から7月1日まで、全国的な活動および移動に制限を課すと発表しました。

6月16日以降、オフィスの操業や公共交通機関の稼働を可能としていましたが、直近の新型コロナウイルス感染拡大で再び規制が強化されたものです。

三輪タクシーのリキシャなどを除きすべての公共交通機関が全国で停止されるほか、ショッピングモールやマーケットが閉鎖され、レストランはデリバリーとテイクアウトのみの営業となります。

フィリピン：7月中旬までコロナ規制を延長

フィリピンでは首都地域では4月のピーク以降、感染が減少しているものの、一部の州では拡大が続いており、首都とその近郊州で、移動や営業の制限が7月中旬まで延長されています。

また変異株の感染拡大防止のため、インドやパキスタンなどからの入国規制も続けられています。

インド：全成人にワクチン無料提供へ

インドのモディ首相は6月7日、国内の全成人に新型コロナウイルスワクチンを無料で提供すると発表しました。

これまで高齢者と医療関係者は無料だったものの、18～45歳は有料となっていました。

各州で実施されていたワクチン接種プログラムを、6月21日から連邦政府が引き継ぎ、貧困層も含めてワクチンを接種できるとしています。

パキスタン：公務員と民間従業員にワクチン接種を義務化

パキスタン政府は6月9日、すべての公務員と民間企業従業員に、新型コロナウイルスワクチン接種を義務化すると発表しました。

公務員は6月末までの接種が義務付けられています。

インドネシア：現地在住外国人にワクチン接種対象拡大

インドネシア政府は6月15日、インドネシア在住の外国人を新型コロナウイルスワクチン接種の対象とすることを発表しました。

政府のワクチン接種プログラムでは、60歳以上、教師および教育関係者、保健相の決定する特定の外国人が対象ですが、5月中旬に開始された民間主導のプログラムでは、同プログラムに参加する企業の従業員が対象となります。

【北・南米】米、ワクチン接種進展で経済再開が加速

アメリカでは、新型コロナウイルスワクチンの進展で経済活動再開の動きが加速しているほか、日本への渡航勧告も緩和されました。

カナダでも入国制限緩和の動きがみられていますが、チリやアルゼンチンではデルタ株などの感染拡大への警戒が続いています。

アメリカ：ワクチン接種の進展で経済再開の動きが加速

アメリカでは6月1日、新型コロナウイルスの1日あたり感染者数が、7日間平均で2020年3月以来初めて2万人を下回りました。

CDCは6月10日、屋外でのマスク着用義務を解除すると発表しました。

ニューヨーク州のデブラシオ市長は6月7日、コロナ禍からの再起を記念し、8月に1週間にわたりマンハッタンのセントラルパークで大規模コンサートを開催する計画を発表しました。

カリフォルニア州のニューサム知事も6月15日、4月に発表した通り、同日からの全面的な経済再開を宣言しました。

また2020年3月から閉鎖されていた、ラスベガスのコンベンションセンターは6月8日、約15か月ぶりに再開されました。

バイデン大統領は、独立記念日の7月4日までに、成人の70%が少なくとも1回目のワクチン接種を受けるという目標の達成に向け、ビールや無料保育の提供など、官民連携による新たな特典を打ち出しました。

またTSA（米運輸保安庁）は、アメリカの空港で6月11日に保安検査を受けた乗客が約202万人にのぼり、2020年3月以降で最多を記録したと発表しました。

日本への渡航勧告については、CDCが6月7日、注意レベルを4段階中最高の「レベル4：（新型コロナウイルスへの感染リスクが）非常に高い（Very High）」から、「レベル3：高い（High）」に引き下げたほか、米国務省も6月8日、4段階中最高の「レベル4：渡航を中止せよ（Do not travel）」から、「レベル3：渡航を再考せよ（Reconsider Travel）」に引き下げました。

カナダ：ワクチン接種進み帰国者の自主隔離緩和へ

カナダ政府は6月9日、新型コロナウイルスワクチンを接種済みの自国市民に対し、7月上旬にも帰国後の14日間の自主隔離要件を緩和する方針を発表しました。

カナダでは2020年3月以降、必要不可欠な渡航のみを許可し、入国者には14日間の自主隔離を義務付けてきました。

制限が緩和されるかは、感染者数のワクチン接種の進捗状況によるとしていますが、航空業界や観光業界などは政府に制限緩和を働きかけています。

チリ：デルタ株確認で国境封鎖措置ほか延長

チリでは6月24日、インドで発見されたデルタ株が国内で初めて確認されました。

6月30日までが期限となっていた国境封鎖措置は7月14日まで延長され、大災害事態宣言も3か月延長して9月30日までとされています。

またチリは6月10日、国内で5種類目となるJ＆J製の新型コロナワクチンを緊急承認し、ワクチン接種を進めています。

6月8日時点で、人口の43.7%が2回目のワクチン接種を完了しています。

アルゼンチン：行動制限措置と入国制限強化を再延長

アルゼンチン政府は6月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限措置を7月9日まで再延長しました。

さらにデルタ株への懸念で、国境封鎖措置も同様に再延長していますが、6月12日からの首都圏でのロックダウンの影響もあり、国内の感染者数は減少傾向にあります。

アルゼンチンでは6月12日に中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用が承認されており、ロシアの「スプートニクV」も国内生産するなど、ワクチン接種の拡大が期待されています。

【オセアニア】オーストラリア、デルタ株封じ込めでロックダウン強化

オセアニアでは、オーストラリアがデルタ株封じ込めのためロックダウンを強化したほか、ニュージーランドでも首都の警戒水準が引き上げられました。

オーストラリア：デルタ株封じ込めへロックダウン強化

オーストラリア当局は6月30日、インドで確認されたデルタ株の拡大を封じ込めるため、ロックダウンおよび行動制限の対象地域を拡大しました。

シドニーやパース、ブリスベンなどのほか、アリススプリングスもロックダウン入りしました。

またオーストラリアは東京五輪に約480人の選手を派遣する予定ですが、東京五輪のオーストラリア代表選手団医療責任者であるヒューズ医師は、大会からの選手団や関係者の帰国をきっかけに、新型コロナウイルスワクチンを接種している人々の渡航制限が緩和される可能性があると示しました。

ニュージーランド：首都の警戒水準引き上げ

ニュージーランドは6月23日、首都ウェリントンの新型コロナウイルス警戒水準を、ロックダウン導入のひとつ手前となるレベル2に引き上げました。

週末にウェリントンを訪問したオーストラリアからの観光客が、シドニーに戻ってから新型コロナウイルス検査で陽性となったことを受けた措置で、6月27日深夜まで続けるとしています。

レベル2では企業や学校、店舗は閉鎖されませんが、対人距離規制の順守が求められ、結婚式などを含め100人を超える集まりは禁止されます。

【ヨーロッパ】英、ワクチン接種完了者の海外渡航解禁へ

ヨーロッパでは、イギリスがワクチン接種完了者の海外渡航を解禁する動きを見せているほか、ドイツが日本からの入国制限を4か月ぶりに解除するなど、規制緩和の動きが目立ってきています。

イギリス：ワクチン接種完了者の海外渡航解禁へ

ジョンソン首相は6月28日、新型コロナウイルス感染抑制の規制の大半を、7月19日に解除できる見通しだと言明しました。

デルタ株の感染拡大で、ロックダウン全面解除は当初予定の6月21日から、7月19日に1か月延期されていました。

またイギリス政府は6月24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人を対象として、感染リスクが最も高い国を除き海外渡航を解禁する計画を7月に公表すると明らかにしました。

フランス：昨年10月以来、コロナ死者が1日平均100人下回る

フランスでは6月3日、新型コロナウイルスによる死者の過去7日間平均が、2020年10月27日以来初めて、100人を下回ったことが分かりました。

ICU（集中治療室）の患者も減少し、3度目のロックダウン解除後1か月を経て、感染が制御下に収まってきたことが示されました。

ドイツ：日本からの入国制限を4か月ぶり解除

ドイツ連邦政府は6月4日、日本からの入国制限を4か月ぶりに解除しました。

6月6日から、日本からの短期出張者や長期滞在者は、事前の滞在許可や出張理由書など準備せずに入国できます。

またドイツではワクチン接種が進められ、5月10日時点の接種率は、1回目が全人口の33.3%、接種完了者が9.6%となっています。

オランダ：コロナ規制措置の緩和を加速

オランダ政府は5月28日、新型コロナウイルス規制措置を6月5日からさらに緩和すると発表しました。

入院患者数の減少やワクチン接種数の増加などをふまえたもので、レストランやカフェなどの飲食店は午前6時から午後10時まで、小売店は通常の営業時間で営業が可能となります。

4月28日、5月19日の緩和に続く3段階目の措置にあたるもので、当初予定されていた6月9日から前倒しで実施され、第4段階への移行は6月30日が検討されています。

スイス：「COVID証明書」発行方法の詳細発表

スイスの内閣は6月4日、新型コロナウイルスに関する「COVID証明書」の発行方法の詳細について発表しました。

新型コロナワクチン接種や感染後の回復、検査の陰性結果などを証明できるもので、連邦政府の電子証明を含むQRコードが記載された紙または電子媒体で提供されます。

6月7日から病院などの各発行期間で段階的に発行が開始され、「EUデジタルCOVID証明書」と相互に認証できる仕組みにもなる予定です。

イタリア：屋外でのマスク着用義務を解除へ

イタリア政府は6月21日、屋外でのマスク着用義務を28日から解除すると発表しました。

マスク着用義務は、感染第2波が始まった2020年10月から導入されていましたが、感染者数と入院者数が減少していることを背景に解除を決定しました。

着用義務が解除される28日には、国内全20州が、4段階のうち最も感染リスクの低い「ホワイトゾーン」となる見通しです。

ベルギー：渡航制限の緩和発表

ベルギー政府は6月4日、夏季に向けた渡航制限の緩和を発表しました。

ICU入院患者の減少や、ワクチン接種の進展などが理由で、新型コロナウイルスワクチン接種者には入国制限が原則撤廃されます。

フィンランド：EU・EFTAからの入国制限を緩和

フィンランド政府は6月17日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限を、21日から緩和すると発表しました。

EUおよび欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国からは、業務目的であれば陸路・空路問わず入国が可能となり、ワクチン接種完了や感染・回復証明を提示すれば目的問わず入国ができます。

また5月26日に導入された、フィンランド独自のワクチン接種デジタル証明書について、6月22日から「EUデジタルCOVID証明書」と相互運用を介することも発表しました。

同国ではワクチン接種が順調に進み、6月17日時点での1回目接種率は53%にのぼり、全人口の半数を超えています。

オーストリア：日本からの入国を緩和

オーストラリア保健省は6月22日、日本のほか韓国やシンガポール、アメリカなどを含む11か国・地域からの入国を条件付きで緩和すると発表し、24日から措置が発効されました。

ワクチン接種完了証明書や回復証明書などのいずれかの証明書を入国時に提示すれば、自主隔離なしで入国が可能となります。

トルコ：コロナ規制をさらに緩和

トルコのエルドアン大統領は6月21日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を、7月からさらに緩和すると発表しました。

1日あたり感染者数が5,000人前後に減少したことを受けたもので、日曜に実施されているロックダウンと、平日の夜間外出禁止措置が解除されます。

トルコでは4月のピーク時から感染者数が減少傾向にあり、数週間にわたり規制緩和が続けられています。

EU：ワクチン接種者の域内渡航制限を緩和

欧州連合（EU）加盟国は6月11日、夏の観光シーズンに向けて域内の渡航制限を緩和し、新型コロナウイルスのワクチンを接種した渡航者は検査や隔離措置を免除すると決定しました。

EUは新型コロナウイルスの陰性やワクチン接種を証明する「コロナパスポート」を導入する予定で、7月1日までに準備が完了する見通しですが、一部の国は前倒しで開始します。

またEU理事会は6月3日、EU加盟国とEFTA加盟国以外の国からの不要不急の入域制限解除国リストを改定し、日本が4か月ぶりに入域制限解除国に追加されました。

【東欧】ロシアで感染急増

東欧ではロシアで感染者数が急増し、主要都市で制限措置が強化されています。

ロシア：感染拡大、モスクワなどで制限強化

ロシアでは、新型コロナウイルス感染者が急増し、6月9日以降、1日の新規感染者が1万人を超えて高止まりしています。

モスクワでは6月12日から、非労働日の導入など制限が強化されたほか、サンクトペテルブルクでも6月17日から外食や娯楽関係の営業制限が導入されました。

【中東】エチオピアやエジプトで入国時の電子証明導入進む

中東では、エチオピアやエジプトなどで、陰性証明の電子証明システムの導入が進んでいます。

エチオピア：出入国と乗り継ぎに、陰性証明の電子証明が必要に

エチオピア保健省は6月2日、アフリカ疾病管理予防センターが進める「トラステッド・トラベル電子認証」の導入を6月7日から始めると発表しました。

エチオピア入国に必須の新型コロナウイルス感染の陰性証明書を渡航前に電子登録し、認証コードを取得するもので、エチオピアでの乗り継ぎを含め、日本を含むアフリカ域内外すべての出入国者が対象となります。

エジプト：入国時にQRコード付き陰性証明書が必要に

エジプト政府は6月16日、入国時にQRコード付きの陰性証明書を求めると発表しました。

6月18日からの入国に必要としていますが、一定の期間は猶予措置も設けられるとしています。

イスラエル：屋内でのマスク着用廃止

イスラエル政府は6月15日、屋内でのマスク着用中止を発表しました。

新型コロナウイルス感染者数の減少が続いているためで、屋外でのマスク着用は4月にすでに廃止されていました。

【アフリカ】南アでデルタ株感染拡大、ロックダウン強化

アフリカでは、南アフリカでデルタ株の感染が拡大しロックダウンが強化された一方、モロッコでは海外からの入国受け入れが再開されました。

南アフリカ共和国：デルタ株感染拡大、厳格なロックダウン実施

南アフリカのラマポーザ大統領は6月27日、インドで確認されたデルタ株による感染第3波が拡大していることを受けて、新たなロックダウン措置を発表しました。

ロックダウンは感染拡大初期以来最も厳しいレベルで、少なくとも2週間続けられ、あらゆる集会は禁止となり、午後9時から午前4時までの外出も禁止されます。

モロッコ：海外からの入国受け入れを再開

モロッコ外務省は6月6日、外国人を含め、海外からの入国者を15日から受け入れると発表しました。

新型コロナウイルスワクチンを接種済み、またはPCR検査で陰性となった旅客の入国をすべて認めるとしています。

モロッコでは5月に一連の感染拡大防止規制を緩和し、映画館や劇場なども再開していました。

【WHO】シノバックのワクチン承認、中国製で2例目

世界保健機関（WHO）は6月1日、中国のシノバック製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認しました。

5月7日に承認されたシノファーム傘下の中国生物技術北京生物製品研究所のワクチンに続き、中国製ワクチンの承認は2例目となります。

またWHOは6月24日、新型コロナウイルス感染が最も重症化しやすい高齢者などが免疫を維持するうえで、年に1回の追加接種が必要になるとの予測を明らかにしました。

【UNWTO】海外旅行の回復は2023年以降に

国連の調査によると、世界の観光産業が完全に回復するのは2023年と予想されています。

国連世界観光機関（UNWTO）と国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書によれば、2020年に海外旅行者は前年から73%も減少し、観光および関連部門で2兆4,000億ドルの損失が発生したと推定されています。

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