京都市観光協会（DMO KYOTO）は、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化が続いていることを受け、新たな京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを改定しました。
今回発表された新たなロードマップでは、昨年取り組み項目の1つとして掲げていた「リピーター開発に関する研究」の一環として、持続可能な観光の実現につながる京都ならではの体験を5つの領域に分類しています。
また、「京都観光振興計画2025」との対応の整理や、新型コロナワクチンの普及状況に応じた事業展開を可能にすることで、行政・事業者・住民が協調した観光を推進するための方針として掲げていくということです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光回復と持続可能な観光の開発を見据えたロードマップを改訂
京都市観光協会は2020年のロードマップ発表時に取り上げられていた内容を概観し、最新のロードマップへの変更点を示しています。
2020年版を踏襲しつつ、新たなターゲットも
2020年版のロードマップ作成にあたっては、延べ泊数を基準とした進捗管理が行われていました。同協会が毎月発表している「京都市観光協会データ月報」の調査対象宿泊施設における月間延宿泊数を基準に、観光回復までを5段階に分けて進捗を見ていました。
また、4つの「D」に基づいた事業展開として、コロナ対策のための社会的距離の適正化、デジタル技術活用、需要の分散化、国内外への京都についての情報伝達などを標榜していました。これは、今回の改訂版でも踏襲していくということです。
そして、持続可能な観光のための新たなターゲットも設定しています。
新たなターゲットとは、「無形の文化資源にまで価値を見出し、新しい体験に投資し、成長を楽しむことを重視する、国内外の旅行者」を指し、この中からさらに5つのジャンルに細分化しています。コロナ禍以前に発生した諸問題の再発を回避できるようにターゲット設定が行われているということです。
引用元：京都市観光協会プレスリリース
持続可能な観光実現へ、京都ならではの体験を5つの領域に分類
ロードマップの改訂にあたっては、取り組み項目の1つとして掲げていた「リピーター開発に関する研究」の一環として、持続可能な観光の実現につながる京都ならではの体験を5つの領域に分類しています。
分類するに当たり、観光事業者に加え、市民、学生、メディアなどから募集したアイデアを分析したということです。
領域は以下の5つに分けられました。
- 誰もが学びを得られる旅
- 心の豊かさを育む旅
- 次世代に対応した旅
- 京都の日常に触れる旅
- 文化財を五感で楽しむ旅
協会は、これらを新たな誘客ターゲットと組み合わせ、今後の新しい京都観光につながる体験コンテンツの開発方針として掲げていきます。そして、観光事業者がこれに対応していくための支援に重点を置いた事業を展開するという姿勢です。
改訂版ロードマップ発表、国内外それぞれに合わせたフェーズ設定
前述の体験コンテンツの開発方針を踏まえ、京都市観光協会はロードマップを改訂しました。
2020年は、観光回復へのフェーズを日本人と外国人共通のもので設けていましたが、改訂版ではフェーズを日本人市場と外国人市場に分けています。
各市場のフェーズ切り替わりの基準は昨年のロードマップを踏襲し、観光産業を維持していく上で必要な需要量（コロナ禍以前の水準である日本人延べ泊数25万泊／月、外国人延べ泊数20万泊／月）ということです。
なお、このロードマップは、令和3年7月時点の情勢を踏まえて作成されています。京都市観光協会は、今後の情勢変化や、京都市における観光振興計画の進捗状況に応じて見直す可能性もあるとしています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
京都市観光協会：新しい京都観光のアイデア募集を踏まえた事業展開（ロードマップ）の改訂について
【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験（カスタマージャーニー）には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。
本ウェビナーでは、「実店舗・ECへの集客」「シームレスな購買体験の提供」「ロイヤル顧客の育成」の3つの重要フェーズに着目。小売企業が今注力すべき施策と、その成果につなげるためのポイントをわかりやすく解説します。
マーケティング・販促・デジタル推進に携わる皆さまにとって、課題解決のヒントとすぐに実践できるアイデアが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させ、“実店舗・ECどちらにも送客できる最新手法”が学べる！
- 実店舗とECの購買データを統合し、“チャネルをまたいだシームレスな購買体験”の設計方法がわかる！
- 購入者を“ロイヤル顧客”へと育てるための、導線設計とコンテンツ施策が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください
→【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
- 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
- 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか：インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
