欧州連合（EU）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本を含めた6カ国からの観光客などの受け入れを再び停止する勧告を発表しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）EU「安全な国リスト」改定、日本を含む6カ国除外
EUは新型コロナの感染拡大を受け、EUに加盟している27カ国が域外からの渡航を認める「安全な国リスト」から日本、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルネイ、セルビアの6カ国を除外する見通しを明らかにしました。また新たにウルグアイが追加されています。
日本はEUがこのリストを作った2020年6月にはリストの対象地域に含まれていましたが2021年6月に除外され、同年6月に再度追加されました。
このリストは定期的に見直されており、前回の改訂は2021年8月30日でした。
EUは加盟国に「安全な国リスト」に載っていない国からの不要不急の入域制限を加盟国に求めています。しかし国境を管理する権限は加盟国にあるため、今回除外した国からの入国を認めているEU加盟国への入国の最終的な入国の可否はそれぞれの国が判断することになるそうです。
今回の変更により「安全な国リスト」に掲載される国はオーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、ヨルダン、ニュージーランド、カタール、モルドバ、サウジアラビア、シンガポール、韓国、ウクライナ、ウルグアイ、中国、香港、マカオ、台湾の計12カ国となります。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説
2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる！
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる！
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
