10月19日に公示され12日間の戦いを終えた第49回衆議院議員総選挙が31日、開票を迎えました。深夜には大勢がわかる見通しです。
「Go To トラベル」に感染症対策などを加えてバージョンアップさせた「Go To 2.0」などを掲げる岸田文雄首相率いる自民党および公明党が過半数の議席をおさえ、政権は継続することは確実です。
4年ぶりとなる今回の衆院選は、新型コロナウイルス対策や経済格差の是正などが争点となっています。
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自民党「単独過半数」はギリギリ、公示前勢力は「276」
今回は総定数465のうち、1996年以降9度の衆院選で最小の「1,051人」が立候補しました。小選挙区選（定数289）は857人、比例選（同176）は817人。うち623人は小選挙区選と比例選に重複しています。
立憲民主党、共産党をはじめとした5つの野党は289小選挙区のうち210超の小選挙区で候補を一本に絞っています。
自民党総裁の岸田文雄首相は「与党で過半数（233議席）」を勝敗ラインに設定し、与党で過半数（233議席）を確保できるか否が焦点になるとともに、自民党の単独過半数維持にも注目されていました。
現時点の情報では自民、公明両党で過半数の議席をおさえ、与党の政権の継続は確実視されています。しかし自民党が単独で過半数の議席を獲得するかどうかは、出口調査の結果ではギリギリの戦いとなっています。
国内報道各社が実施した選挙戦中盤から終盤の情勢分析の大半は、自民党と公明党を合算した与党では過半数を確保すると予想していましたが、自民党単独での過半数獲得については各社様々な意見が報じられています。
Bloombergによると、BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は26日付リポートで自民が単独過半数を維持する可能性は「65％」と分析していました。
自民、公明の観光政策、「Go To 2.0」の今後に注目
岸田首相は13日午前の衆院代表質問で、Go Toトラベルの事業再開は「ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心を前提とした仕組みに抜本的に見直す」と強調しています。
観光政策分野への岸田氏の過去の発言では、Go To トラベルをバージョンアップさせた「Go To 2.0」を提唱し、コロナ禍で打撃を受けた観光業界の起爆剤として、Go Toトラベル第二弾である、「Go To 2.0」への期待度は高まっています。
経済活動再開への期待が深まる中ですが、岸田文雄首相の「『Go To トラベル』の平日の利用を優遇する」という考えに波紋が広がっています。
「平日利用の優遇」は、「需要の平準化」「分散型旅行の実現化」というGo To トラベル事業が見据える新しい旅のスタイルに合致しています。
コロナ禍でのGo To トラベルのポイントに、「旅行での消費喚起」と「感染拡大防止」の両立が挙げられます。
先行き不透明なコロナ禍の中、国内再興の後のインバウンド誘致に向けた取り組みにも期待がかかります。
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＜参照＞
Bloomberg：「大きく上回る」から「微妙」、自民過半数で分析に幅－31日に衆院選
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