政府は4日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策措置の切り替えを発表しました。
入国者の指定待機施設が不足する懸念が高まっているとして、ワクチン接種済みの入国者は自宅待機にする措置に切り替えました。
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リスク低い国からの入国者は自宅待機へ、待機施設拡充も
オミクロン株に対する感染対策で濃厚接触者の対象を広げたことで待機施設が逼迫しています。それに伴い待機施設を7,350室から9,000室に増やし、ワクチン接種済みの一部の入国者については自宅待機にする措置に切り替えました。
政府は指定施設での待機期間を入国前に滞在した国の感染リスクの高さに応じて3日、6日、10日の3段階に分けており、指定された期間は政府が用意した待機施設で、残りを自宅待機で過ごすよう求めていました。
今回の発表で感染リスクが最も低い国から入国した3日間の待機指定者は、ワクチン接種を条件に自宅待機に切り替えます。厚生労働省によると、オミクロン株以外の変異ウイルスの流行国として指定済みの計17カ国・地域からの入国者が自宅待機の対象です。
この措置は4日の午前0時以降の入国が対象です。
政府はオミクロン株の陽性者が出た場合、飛行機の同乗者を濃厚接触者とする措置をとっているため待機施設の利用者が増加、待機施設が不足する懸念が高まっています。
自宅待機切り替えにあわせ、待機施設を7,350室から9,000室超に拡充します。
当面1ヶ月程度は緊急措置を継続、今後の感染者数や待機施設の利用率などをみて対応を検討するとしています。
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