公益・福祉事業、国際協力事業を手掛ける公益財団法人日本財団は、「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識調査」を発表しました。

本調査は東京五輪開催を境に、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）への認識や理解度、および社会的マイノリティに対する意識の変化を明白にするため、5,216人の10代から60代の男女を対象に2021年9月に実施されました。

調査結果からは、年代や地域によって社会的マイノリティへの偏見・差別に違いが生じているものの、社会全体でみると減少傾向にあることが明らかになっています。

ダイバーシティ＆インクルージョンとは、人間の多様性・価値観を認め異なる個性を活かすことで、新たな価値創造につなげ誰もが活躍できる社会を目指す考え方です。

少子高齢化による労働人口の減少による外国人人材の積極的な受け入れや、ビジネスのグローバル化で多様な価値観の取り込みが必要となることが、ダイバーシティ＆インクルージョンが社会で重視されるようになった背景となります。

社会的マイノリティ：社会全体がもつ偏見や差別の有無

社会全体において社会的マイノリティへの偏見や差別があると答えた人は、前回の95.9％から85.9％と東京五輪前より10％の減少となりました。

一方で、「ややあると思う」とした人は6%増加しており、一概には差別や偏見に対する意識が変化していないことが分かります。

年代別でみると、20代で15.4%の減少、30代で14.9％の減少と若年層で差別や偏見の度合いが大きく減少傾向にあることが分かりました。

社会的マイノリティに対する差別・偏見をめぐっては、特に若者の間で大きく環境が変化していることが分かります。

続いて、差別や偏見の有無を社会的マイノリティの対象別にみた結果です。

社会的マイノリティを個々でみていくと、「LGBTQ」「身体障害」「精神障害・発達障害・知的障害」への差別・偏見はいずれも約10％の減少傾向でした。

一方で、「日本で暮らす外国籍の人」「ミックスの人・日本人に見えない人」への差別・偏見はそれぞれ、4.8%と1.8%の減少でしたが、「高齢者」は1.6%の増加と先述した3項目では一様に変化していない現状が明らかとなりました。

社会的マイノリティ：個人がもつ差別や偏見の有無

自分自身について（個人）の社会的マイノリティに対する調査結果では、差別・偏見が「あると思う」「ややあると思う」とした人は64.7%と、東京五輪前の69.8％から5.1%の減少です。

一方で、差別・偏見が無いとした人は5.1%の増加傾向にあり、個人でみると東京五輪の開催が、人々の社会的マイノリティに対する意識に少なからず影響を与えていることが明らかになりました。

個人の差別・偏見の有無を年代別でみると、30代と40代がともに7.0%の減少となり他の世代よりも中年層が高い減少傾向となっていることが明らかになっています。

しかし、最も減少傾向にあっても7.0％という結果から、全体的に特筆して減少傾向にあるとは言い難い調査結果であることがうかがえます。

D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）：社会全体における潮流

調査対象者へ「『D＆Iを前向きにとらえようとする流れ』を日本社会に感じるか否か」を調査した結果、「感じる」と回答した人は45.5％と東京五輪前より5.3%の増加傾向でした。

また、現在居住している地域（エリア別）で同様の流れを感じるか否かについての調査では、「あると思う」「ややあると思う」と回答した人が41.3％、社会全体の45.5%より4.2％低い結果となりました。

エリア別では、「前向きに捉えようとする流れを感じる」と回答したのは、北海道が最も低く35.3％、関東地方が最も高く45.0%となっています。

この続きから読める内容

• D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）：個人の認知度・理解度
• D＆I（年代別）：意識・支持が高まったきっかけ
• D＆I（エリア別）：認知度・理解度および支持度
• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
• 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか

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