12月15日、観光庁の和田浩一長官は業界紙向けの定例会見で、地域観光事業支援（県民割）のブロック単位への拡大や新たなGo Toトラベル事業の実施について、現時点でプロセスに変更はないと述べました。
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和田氏は、「オミクロン株については不明な点も多く、状況を注視していく必要がある」としたうえで、「現時点で11月に示したプロセスを変える予定はない」と述べ、当初の発表通り年末年始の感染状況を見極めて検討する方針を示しました。
県民割については、先月19日以降、条件付きで対象を隣県に拡大することが認められ、12月15日現在14県で実施されています。
新たな国内交流市場を開拓
また和田氏は、観光産業は「非常に厳しい環境にあるがゆえに、構造的な課題が顕在化してきている」として、今後に向けて「まずは需要拡大の観点から、県民割の拡大や新たなGo Toトラベルの開始に加え、新たな国内交流市場を開拓していく。その1つがワーケーションであり、「第2のふるさとづくりプロジェクト」だ。そうした取り組みをしっかりと進めていく」と述べました。
さらに、観光産業の生産性向上やデジタル化の推進、観光産業の新たなビジネスモデルの構築などを中心に議論を進めていく意向を示しました。
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