経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は1月24日の定例記者会見で、日本の水際対策の緩和を政府へ求めました。
新型コロナウイルス対策で外国人の新規入国を禁止する、現行の水際措置は「鎖国状態」だと指摘し、早期の国際往来再開を求める姿勢を強調しました。
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経団連の十倉会長は、1月24日の定例記者会見で日本の水際対策について言及しました。
外国人の新規入国禁止という現行の水際措置について、オミクロン株が国内でも大勢を占めつつある現状では「現実的ではない」として見直す必要性を訴えました。
入国禁止の初期対応については「最初に大きく網をかけるというのは正解だった」として評価しましたが、オミクロン株の感染拡大により見直す時期に来ているのではないかと指摘しました。
また「ビジネスは国内だけで成り立っているわけではない」として、海外との往来の断絶により、外国企業との技術協力やM＆A交渉などに支障をきたしていると訴えました。
2022年1月にワクチン接種証明書の保持者等の入国を可能とし、措置の緩和に踏み切ったイスラエルなどの現状に言及し「迅速で機敏な見直しをぜひお願いしたい」と述べました。
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＜参照＞
日本経済団体連合会：定例記者会見における十倉会長発言要旨
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