札幌市は、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指しています。運営側は招致に積極的である反面、開催については様々な意見があがっています。
これからの招致活動の進め方の参考とするため、札幌市民、北海道民を対象とした意向調査を実施する予定です。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）橋本氏 開催に意欲的な姿勢
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長はNHKの単独インタビューで「開催能力の高い札幌でもう1度オリンピックができるよう努力していきたい。」と意欲を示しました。
また、IOC委員との対談では「しっかりコンセプトを出すようにというアドバイスや応援の声をいただいた。今後もそのような話はしていきたい。」と発言しました。
開催される北海道民に対しては、「地元の皆さんに理解していただき開催しようと言っていただくことがなによりの力だ。開催能力の高い札幌でもう1度オリンピックができるよう努力していきたい」と話し、意向調査を行う予定です。
運営側 施設改修で経費を圧縮
運営側も経費削減で開催実現に積極的な姿勢を見せています。札幌五輪の当初予算は最大で3,700億円が見込まれていました。しかし、東京五輪での開催経費の肥大化に批判が高まり、昨年11月に経費を最大900億円削減すると発表しました。
開催経費の削減額の大半は、市などが負担する施設整備費です。基本的に新たな競技会場は作らず、既存の施設を改修して実現する方針です。
例えば、スキーのジャンプ競技では、ラージヒルの大倉山ジャンプ競技場に、ノーマルヒルのジャンプ台を併設して会場を集約する予定で、運営費の効率化も期待されています。
また、老朽化の進む月寒体育館はカーリング会場として使い、同時に札幌ドーム周辺に移転して新施設を作り、アイスホッケーの会場にする予定です。
既存施設を活用することで、800億～1,400億円としていた費用を最小限の800億円に圧縮する予定です。
また、この内市の負担分は459億円とし税金を使わず、IOCの負担金やスポンサー収益を活用して国民の負担を減らす考えです。
施設整備費を800億円、大会運営費を2,000億～2,200億円にすることで、最大3,000億円で済むと札幌市は公表しています。
市営住宅を選手村に
選手村は、更新時期を迎える月寒地区の市営住宅を集約して建て替える計画と連動させる方針です。国有地約3万平方メートルを選手村として活用し、大会後は市営住宅になります。1万7,500人の北海道民を対象 3月に意向調査
開催において北海道の市民、道民からの賛同は必要不可欠となります。
札幌市は招致に伴い、2022年3月10日から1万7,500人の道民を対象に賛否を問う意向調査を行います。札幌市民1万人郵送方式で調査する他、市内・市外あわせて5,000人はインターネット上で、また街頭でも2,500人から意見を聞く計画です。
意向調査では、大会開催の賛否や経費に対する意見を尋ねる予定です。
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＜参照＞
・札幌市：2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要
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