新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

1月30日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で3億7,169万人を超え、死者は601万1,389人にのぼっています。

世界銀行は1月11日、東アジア・大洋州の新興国・地域の2022年の成長率について、中国経済の減速を受けて下方修正し5.1％とする予測を発表しました。

IMFも1月25日、アジア新興国地域の2022年の成長見通しを5.9％に下方修正しています。

この記事では、1月1日から1月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

【東アジア】日本は水際対策を2月末まで維持、北京五輪はチケット販売せず

東アジアでは、日本政府は水際対策を2月末まで維持し、緊急事態宣言の発出は検討していないとしています。

また2月4日に開幕する北京五輪に向け、大会組織委員会は観戦チケットを販売せず、観客を一部招待客に限定すると発表しました。

日本　水際対策は2月末まで維持、緊急事態宣言は検討せず

日本政府は1月25日、北海道や大阪など18道府県を対象に、1月27日から2月20日まで「まん延防止等重点措置」を適用すると正式決定しました。

東京などすでに適用されている16都県と合わせ、適用対象は34都道府県に拡大しました。

岸田首相は1月31日、2021年8月の感染急拡大局面と比べ東京都の病床数や病床稼働率は引き上げられており逼迫していないと指摘し、緊急事態宣言の発出は少なくとも現時点では検討していないと述べました。

また木原官房副長官は1月20日、日本政府としては2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する考えを明らかにしました。

この続きから読める内容

• 韓国　旧正月の連休控え、規制を延長
• 中国　北京五輪のチケット販売せず、日本からの水際対策も強化
• 台湾　デジタル健康証明の域内運用開始
• 香港　米英などからの航空機乗り入れ禁止
• 【東南アジア】タイ、2月から「テスト・アンド・ゴー」受付再開へ

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