タイ国家感染症委員会は、新型コロナウイルスの表記と分類を、現行の「危険な感染症」から「監視対象疾患」へと変更することで合意しました。タイ政府広報局が8月9日に、フェイスブック上で発表しました。
表記と分類の変更は10月1日からで、それに先立って9月1日からは民間の医療機関による抗ウイルス薬の提供も認められることになります。
タイでは現在、感染症に関するほぼ全ての入国制限が撤廃されています。今回の分類変更が、タイの観光回復にさらなる追い風となることが予想されます。
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タイ国家感染症委員会は、新型コロナウイルスの表記と分類を変更することで合意したと、8月9日にタイ政府広報局が発表しました。
新型コロナウイルスは現在「危険な感染症（Dangerous Communicable Disease）」に分類されていますが、10月1日以降は「監視対象疾患（Disease Under Surveillance）」へと変更されます。
この「監視対象疾患」には、インフルエンザ、マラリア、デング熱といった疾患が含まれています。
また同委員会は、新型コロナウイルスの診療方針についても合意したということです。分類の変更に先立って9月1日からは、民間の病院や診療所で抗ウイルス薬を提供することが認められます。
タイの観光産業への追い風に
タイでは現在、新型コロナウイルスに関連した入国制限はほぼ全て撤廃されています。ワクチン接種済みであればワクチン接種証明書を、ワクチン未接種であれば72時間以内に行ったPCR検査の陰性証明書を持参することで、渡航目的にかかわらずタイに入国することができます。
水際対策の煩雑さが少ないタイでは、外国人観光客も回復しています。アジアの観光市場に目を向けると、日本や韓国、中国など厳しい入国制限が残っている国への旅行は避けて、タイのように入国しやすい国に観光客が流れているという現状があります。
裏を返せば、2022年の海外旅行市場において、厳しい水際対策を続けることは顧客喪失に直結してしまうということです。
日本のインバウンドが全面回復を目指すにあたり、その第一歩として入国制限の緩和が必要であることは明らかです。総合的な現状分析に基づいて、早期に制限を緩和することが政府には求められます。
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