企業が継続的に成長していく上では、新規事業や劇的な付加価値の向上といった次なる成長カーブを生み出しつづける必要があります。しかしそれは決して簡単なことではないことも事実です。
DX推進や新規事業開発(ゼロイチ人材の発掘)を支援する株式会社ビタリー(以下、ビタリー)では、企業の新規事業の立ち上げプロセスを伴伴型で支援するプラットフォーム「IX(ナイン)」を提供しています。
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DX推進プラットフォーム IX(ナイン)とは
IXは株式会社ビタリーが提供する、ビタリー独自のフレームワークに基づき、DX・新規事業のアイデアを具現化する工程を一元管理するクラウド型プラットフォームです。
海外企業の先行事例を一文で紹介する情報サイト「説ログ」と併せて活用することで、 大企業の新規事業の立ち上げプロセスを3つのラウンドに分け伴走型で支援していくものです。

企業が新規事業を開発するにあたり、特にゼロイチフェーズ(導入期)に不可欠なゼロイチ人材はアイデア立案~最初の成功事例を作るまでが役割といえます。
ゼロイチ人材が新規事業の種を生むフェーズを細分化すると以下のようになります。

うちIXは、4の伴走型コンサルティングに当たります。
ゼロイチの成功には、価値ある仮説とその効率的な検証が必須
先述の通り事業開発に必要な能力には、それらがビジネスとして成功するか否かを判断するために仮説の検証が不可欠です。
ビタリーではスタートアップに不可欠なゼロイチ人材は、「そもそも、検証に値する(価値のある)仮説か」「どれだけ効率的に白黒の決着をつけるか」など、仮説に対し効率的に白黒の判断を付けることをミッションとしています。
そのため、新たな事業アイデアがビジネスとして普及・失敗しようが、白黒の判断がはっきりつくことが評価のポイントとなるためいずれも仮説検証としては成功となります。
また検証すべき仮説が見つからなかったり、低価値の仮説を選定してしまう、または仮説の検証が進まず白黒の判断がつかないことがビジネスとして失敗といえます。

ゼロイチ人材の発掘方法
ゼロイチ人材について、同社のサービス「説ログ」を参考にフレームワークに当てはめると以下のように表現可能です。

従来の企業では、部門長に事業アイデアを提案した担当者を、ゼロイチ人材(新規事業担当者)とみなしていました。
ビタリーが提唱する今後のゼロイチ人材の発掘方法は、DX・新規事業プログラムに参加した担当者をゼロイチ人材とみなすことで本プログラムで企画・検証した内容を部門に持ち帰り部門長に提案するというものです。

この具体策により、既に社内に新規事業開発の役割を持った部門がいくつか存在する場合、最も効率的にゼロイチ人材の発掘が可能となります。
新規事業の立ち上げプロセス3段階
新規事業の立ち上げは、以下の3ステップで仮説検証を繰り返すことで効率的に実現可能です。
- 実現性・ニーズ検証(数ヶ月)
- プロダクト検証(数ヶ月~数年)
- 本格的な事業投資(数年~数十年)
この3ステップが冒頭で述べた企業の新規事業の立ち上げプロセスで、ビタリーのIXでは伴走型でゼロイチフェーズの仮説検証プロセスを支援します。

ここで、ビタリー独自の伴走型コンサルティング「IX」を利活用することで、ゼロイチフェーズの仮説検証プロセスを一元的に管理することができます。
新規事業の立ち上げフェーズにIX(ナイン)の活用を
株式会社ビタリーでは、ソリューション(研修サービス・海外の先進事例など独自の情報コンテンツ・共同での事業投資)を複合的に活用して、クライアントのDX推進・新規事業開発(ゼロイチの実現)を支援しています。
また現在では、ゼロイチ人材の発掘および、発掘した人材の育成による効果的な事業の種を創出することに注力しています。
新規事業の立ち上げフェーズにある企業や、ゼロイチフェーズにおける各種課題にお悩みの方はIX(ナイン)を活用してみてはいかがでしょうか。
【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る!宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介

外国人観光客の爆発的増加に伴い、スタッフの人手不足に直面する宿泊・観光業界。
さらには多言語対応やあらゆるサポートも求められ、キャパシティが限界状態にある事業者も少なくはないでしょう。
そこで訪日ラボでは、「人手不足を補いながらインバウンド対応を強化する」実践策を紹介するセミナーを開催します。
DXによる業務効率化や自動化、多言語対応の仕組みづくり、24時間・22言語対応の医療通訳付きオンライン診療、そして多言語での口コミ・MEO対策の無理のない運用方法まで、“少ない人員でも安心して外国人観光客を受け入れられる仕組み” を解説します。
<セミナーのポイント>
- 人手不足の現場でも実践できる、インバウンド対応・業務効率化のヒントがわかる!
- 多言語対応や医療連携など、“安心・安全な受け入れ体制”を整える具体策が学べる!
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集客から滞在サポートまで、インバウンド受け入れを総合的に学べる!
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【インバウンド情報まとめ 2025年11月前編】中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか:インバウンド情報まとめ【2025年11月前編】
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