2022年9月7日から、添乗員の同行を伴わないパッケージツアーが訪日客に解禁されます。
これを受けて観光庁は9月2日、「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)観光庁、旅行業者向けガイドライン改訂
「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」は、2022年6月10日から受け入れが開始された添乗員付きパッケージツアーの実施にあたり、感染拡大防止のための留意事項や、陽性者発生時などの緊急時に、観光関係者が取るべき対応について整理したものです。
日本政府は8月31日、新型コロナウイルスの水際対策緩和を発表し、9月7日から添乗員なしのパッケージツアーを受け入れる方針を明らかにしました。
これを受けて観光庁は9月2日、同ガイドラインを改定しました。
ツアー客の宿泊場所など把握求める
改定されたガイドラインでは、受入れ責任者となる旅行業者に対し、ツアー客の往復航空券やすべての宿泊場所を手配するなど、ツアーにおける全工程を把握するよう求めています。
またツアー客が日本へ到着した際には、携帯電話などで連絡を取り、マスク着用などの日本国内での感染防止対策について説明するなど、感染対策の徹底に関する注意喚起が求められます。
添乗員は不在となるものの、旅行業者がツアー客と、常に携帯電話やメールで確実に連絡を取れる体制を構築することが必要とされています。
旅行期間中にツアー客が新型コロナウイルスの陽性となった場合には、旅行業者が有症状者をツアーから離団させ、医療機関での受診や医療通訳の手配など、待機期間中から帰国に至るまで、必要な支援を行います。
個人旅行の解禁は引き続き見送り
改定されたガイドラインでは、これまでと同様に旅行業者が介在することが前提となっており、航空券や宿泊場所を旅行者が自ら手配する個人旅行は認められていません。
日本政府は、個人旅行については工程の把握が難しいとして、当面のあいだ解禁は見送る方針としています。
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<参照>
観光庁:添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う 「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について
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