日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し、1日当たりの入国者数の上限を撤廃する方向で調整を進めています。
官房長官が9月12日、個人旅行の解禁やビザ取得免除と合わせて検討する方針を示しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）入国制限撤廃や個人旅行解禁、ビザ取得免除を一体的に検討
松野博一官房長官は9月12日の記者会見で、入国制限撤廃や個人旅行解禁、ビザ（査証）取得免除について一体的に検討する考えを示しました。
官房長官は「内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況などを踏まえながら、適切に判断をしていく」と述べました。
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