日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し、1日当たりの入国者数の上限を撤廃する方向で調整を進めています。
官房長官が9月12日、個人旅行の解禁やビザ取得免除と合わせて検討する方針を示しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）入国制限撤廃や個人旅行解禁、ビザ取得免除を一体的に検討
松野博一官房長官は9月12日の記者会見で、入国制限撤廃や個人旅行解禁、ビザ（査証）取得免除について一体的に検討する考えを示しました。
官房長官は「内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況などを踏まえながら、適切に判断をしていく」と述べました。
円安も背景に日本への観光客増加が見込まれるとして、国内外の感染状況を注視しつつ、月内にも判断する方針としています。
政府関係者によれば、10月にも上限を撤廃する方向で検討が進められているということです。
7日の水際緩和「足りていない」
現在G7（先進7か国）のうち、入国数の上限があるのは日本のみとなっており、岸田総理はこれまでに「水際対策をG7並みに緩和していく」との考えを示しています。
政府は9月7日に、入国者数の上限を日本人の帰国者も含め1日当たり2万人から5万人へと引き上げ、パッケージツアーの外国人観光客の入国も認めています。
ただし団体旅行を避ける外国人も多く、政府内では個人旅行の解禁なしでは訪日客の大幅増が困難との声も挙がっていました。
9月11日の民放番組で木原官房副長官は、7日の水際緩和について「これで事足りているかといえば足りていない」と述べていました。
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