パンデミックのピークが過ぎ、世界各国で新型コロナウイルスに対する監視や検査、ワクチン接種などの対策が緩和されつつあります。

世界保健機関（WHO）は現在、世界人口の約90%がワクチン接種や過去の感染により一定程度の免疫を持っていると推計しています。

いっぽう厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策が続く中国では、政策に抗議するデモなどの行動が全国に広がっています。

国際通貨基金（IMF）の広報担当者は11月30日、中国がゼロコロナ政策を少しずつ見直していき、来年の成長率が上向く可能性に期待していると明らかにしました。

今冬に向けて世界的に感染拡大の兆しも懸念されるなか、抗議デモを経ての中国でのゼロコロナ政策の動向にも今後注視していく必要があります。    

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【東アジア】中国で「ゼロコロナ政策」への抗議デモ

東アジアでは、台湾や香港で入境規制などの緩和が進む一方、中国では厳しい「ゼロコロナ政策」に対し、全国で抗議デモが発生し国内外から注目を集めています。

日本　オミクロン程度の感染力なら「行動制限行わない」

松野官房長官は11月9日の記者会見で、今秋以降の新型コロナウイルス感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わないとの考えを示しました。

社会経済活動を維持しつつ、感染拡大防止策を講じることが基本的考え方だとしています。

また前日に北海道で新型コロナウイルス感染者数が過去最多を更新したことに触れ、全国で感染者数が増加傾向にあるとして、発熱外来や健康フォローアップセンターの拡充などに取り組むとしました。

韓国　入国時の措置は現状維持

韓国疾病管理庁は11月9日、新型コロナウイルス感染に関する冬季の流行の展望と今後の計画について発表しました。

冬季の流行は1日当たり最大5万～20万人と予測しており、12月またはそれ以降には2022年夏のピーク（約18万人）と同水準の感染拡大を想定しています。

防疫対策については社会的距離（ソーシャルディスタンス）確保措置は講じず、入国者に対する検査も当面実施しないと発表しました。

中国　全国各地で、厳格な「ゼロコロナ」政策への抗議デモ

中国では、新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策への抗議行動が全国で拡大しています。

中国の新型コロナウイルス対策を担当する最高位の当局者は11月30日、保健当局者らに対して、国として「新たな段階、任務」と向き合いつつパンデミックを抑え込んでいく方針を示しました。

同国南部の主要都市である広州と重慶では11月30日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和しました。

欧州連合（EU）当局者は12月2日、中国の習主席が、国内各地で発生したデモの原因が、コロナ下の不満にあると認めたことを明らかにしました。

いっぽうシャーマン米国務副長官は同日、中国政府が検査要件や隔離基準を緩和したことを要因として、中国での抗議活動は沈静しつつあると述べました。

なお在日中国大使館は11月14日、中国渡航時の搭乗前48時間以内のPCR検査の回数が2回から1回に緩和されたことを発表しました。

台湾　入境上限撤廃、屋外でのマスクも不要に    

台湾のCDC（中央流行感染症指揮センター）は11月28日、入境上限者数について12月10日から撤廃すると発表しました。

入境上限者数は10月13日以降は毎週15万人、12月1日以降は毎週20万人と徐々に拡大されてきました。

台湾域内での感染者減少や、海外のクリスマス休暇や春節休暇が近づき出入境需要拡大を見込み、今回撤廃されました。

CDCはさらに同日、12月1日からのマスク着用規定の緩和も発表し、屋外でのマスク着用義務は撤廃となりました。

香港　海外からの入境者に対するPCR検査、4回から2回に緩和

香港政府は11月17日、海外からの入境者に対するPCR検査を4回から2回へ緩和すると発表しました。

また翌18日には、香港へのインバウンドツアー客の飲食店利用を条件付きで許可し、ワクチンパスで「黄色」が表示される入境後3日間の観光観察期間中も利用が可能となりました。

いっぽうマカオでは複数の新型コロナウイルスの輸入症例が確認されたことを受けて、エリア全域対象の新型コロナウイルス迅速抗原検査が行われます。

【東南アジア】シンガポールで2日ワクチンの接種対象拡大、インドネシアでは感染拡大傾向も

東南アジアでは、シンガポールで2価ワクチンの追加接種対象者が拡大され、フィリピンではワクチン接種完了者の渡航前検査が不要になるなどの対応が進んでいます。

いっぽうインドネシアでは感染拡大傾向も見られています。

シンガポール　2価ワクチンの追加接種を18～49歳にも対象拡大

シンガポール保健省は11月7日、18～49歳の在住者を対象として、オミクロン型変異株に対応する2価ワクチンの追加接種を開始しました。

最低接種回数を完了した50歳以上を対象として追加接種が始まっていましたが、さらに追加接種の対象が拡大されたものです。

また同省は11月21日から、1世帯当たり12個の抗原検査キットを全世帯に配布予定で、全世帯への抗原検査キット配付は4回目となります。

フィリピン　ワクチン接種完了者は渡航前検査が不要に

フィリピン政府は10月28日、屋内外でのマスクの着用を任意としました。

これまで十分な換気を確保でき混雑していない屋外ではマスク着用は任意でしたが、今回新たに屋内のマスク着用も任意となりました。

また同国政府は11月2日、新たな入国制限を発表し、新型コロナウイルスワクチン接種完了者は渡航前の検査が不要となりました。

インドネシア　感染増加傾向、ジャワ島やバリ島などでコロナ対策延長

インドネシア政府は新型コロナウイルス対策のための活動制限について、ジャワ島とバリ島では11月21日、両島以外では12月5日まで、4段階中最も低い「レベル1」を維持するとしました。

同国では感染増加傾向が見られており、感染対策アプリ「PeduliLindungi」活用や、マスクの着用などは引き続き求められます。

バングラデシュ　入国時のオンライン健康申告書の登録不要に

バングラデシュ民間航空局（CAAB）は10月30日、入国規制の緩和を発表し、入国時のオンライン健康申告書の登録が不要となりました。

その他の入国規制に変更はなく、ワクチン接種完了者は接種証明書の提示、未接種者は陰性証明書の提示が必要です。

【南アジア】インド、入国時の事前オンライン申告不要に

南アジアでは、インドで入国時の事前オンライン申告が不要となりました。

インド　入国時の事前オンライン申告が不要に

インド保健・家庭福祉省は11月21日、入国規制の新たなガイドラインを発表し、同国への渡航者へ求めてきた出発前のPCR検査やワクチン接種などの要件を撤廃しました。

これに伴い、入国予定者が渡航前に義務付けられていた「Air Suvidha」ポータルページ（デリー空港ウェブサイト）でのオンライン申告も不要となりました。

機内でのマスク着用やソーシャルディスタンスの確保などは引き続き必要としています。

【北・南米】米、公衆衛生上の緊急事態を継続

アメリカでは、新型コロナウイルスに関する公衆衛生上の緊急事態を継続する方針が明らかになっています。

アメリカ　公衆衛生上の緊急事態を継続

米バイデン政権の高官は11月11日、米政府が新型コロナウイルス感染症に関して公衆衛生上の緊急事態（PHE）指定を継続する方針であることを明らかにしました。

無料の検査やワクチン、治療が維持されることとなります。

米政府は8月に、2023年1月に解除する可能性を示唆していましたが、冬に感染者が急増する可能性と、公衆衛生上の緊急事態から民間での対応への移行期間が必要であることから、1月に指定を解除しないことが決まったとみられます。

カナダ　新型コロナ・RS・インフルエンザの「三重の脅威」、屋内マスク着用推奨　

カナダのオンタリオ州では、新型コロナウイルスとRS、インフルエンザの「三重の脅威」に直面しているとして、保健省は屋内マスク着用を強く推奨しています。

さらに保健省は11月3日、モデルナ製「BA.4、BA.5」対応2価ワクチン「スパイクバックス」の18歳以上対象の使用を承認したと発表しました。

また10月31日、カナダ連邦政府職員のリモート対応継続がビジネスに支障しているとして、カナダ商工会議所とオタワ商工会議所を含む、32のビジネス団体の代表が改善要求を提出しました。

ペルー　感染第5波宣言、マスク着用義務化も

ペルー保健省（MINSA）は12月1日、新型コロナウイルス感染の第5波が始まったと宣言しました。

ポルタラティーノ保健相は国民に対し「屋内でのマスク着用」や「高齢者や持病患者のマスク着用」、「4回目のワクチン接種」、「症状が出た場合の早期通院」を推奨し、2週間にわたり経過を観察・検証するとしています。

そのうえで感染者の減少が見られない場合は「マスク着用の再義務化」や「ワクチン接種回数による行動制限」再開の可能性も示唆しました。

ブラジル　感染再拡大でマスク着用が再び義務化 

ブラジルでは8月17日にマスクの着用義務が撤廃されましたが、11月25日から再び、国内の空港施設や航空機内でのマスク着用が義務化されました。

同国では新型コロナウイルス感染が再拡大しており、医療システムのひっ迫などをふまえたものです。

アルゼンチン　コロナワクチン5回目接種開始

アルゼンチン保健省は10月29日、5回目となる新型コロナウイルスワクチン接種（3回目のブースター接種）を全国で開始したと発表しました。

最後の接種から120日が経過した人が対象ですが、50歳以上と免疫不全者が優先されています。

いっぽう米モデルナの責任者は「約1,500万人のアルゼンチン人が1年間にわたりワクチンを接種していないことが判明している」として、同国のブースター接種率の低さに懸念を示しました。

【ヨーロッパ】英、コロナ治療法のガイダンス草案発表

ヨーロッパでは、イギリスが新型コロナウイルス治療法に関するガイダンスの草案を発表したほか、フランスでは感染が再拡大しています。

イギリス　コロナ治療法のガイダンス草案を発表

イギリスの国立保健医療研究所（NICE）は11月16日、新型コロナウイルス感染症の治療法に関するガイダンスの草案を発表しました。

同案では「パクスロビド（米国ファイザー）」、「トシリズマブ（スイス・ロシュ）」、「バリシチニブ（米イーライリリー）」の3つの治療薬が推奨されています。

これらの治療薬はオミクロン株流行以前の研究に基づいているものの、新型コロナウイルス感染症の治療への有効性を示す証拠があり、費用対効果も高いとしています。

フランス 感染者が再び増加、マスク着用義務検討を要請

フランスでは新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向にあることを受けて、政府当局者が11月29日、公共交通機関の利用時や重症化リスクの高い人と接触する際などにマスク着用を検討するよう国民へ求めました。

ベラン政府報道官は、1日当たりの新規感染者数が先週対比で40%増えており、感染が再び勢いを増していると述べました。

【中東】UAE、コロナ規制をさらに緩和

中東では、新型コロナウイルスに関する国内の規制緩和が進んでいたUAE（アラブ首長国連邦）で、さらに規制が緩和されました。

UAE（アラブ首長国連邦）　コロナ規制緩和、アプリ提示義務も廃止

アラブ首長国連邦（UAE）政府は11月6日、新型コロナウイルスに関する国内の規制を11月7日からさらに緩和すると発表しました。

同国ではすでに9月28日にマスク着用義務がおおむね解除されており、今回は規制緩和の「フェーズ2」と位置付けられています。

ワクチン接種状況やPCR検査結果を管理する政府の専用アプリ「アルホスン（AlHosn）」に関しては、「グリーンパス」（緑色画面）のステータス保持に関する要件が廃止され、アブダビ首長国の公共施設や全国の政府関連施設への入場時に義務付けられていた「グリーンパス」の提示は不要となりました。

【アフリカ】セネガル、新型コロナ関連の入国措置全廃

アフリカでは、セネガルが新型コロナウイルス関連の入国措置を全廃しました。

セネガル　新型コロナ関連の入国措置を全廃

セネガル政府は11月11日、新型コロナウイルスに関する入国措置を全廃すると発表しました。

同国入国時に義務化されていた、全渡航者へのQRコード付き新型コロナワクチン電子接種証明書、またはPCR検査陰性証明書の提示は不要となりました。

セネガル観光促進局（ASPT）によれば、同国内の感染者は減少傾向が続いており、輸入感染事例が散見されるものの懸念される変異株は確認されていません。

【WHO】「警戒の緩みが強力な変異株出現につながる」と警告

WHOのテドロス事務局長は12月2日、新型コロナウイルスに対する警戒態勢の緩みが、致死率の高い変異株出現の環境を作り続けていると警告しました。

また「パンデミックの緊急事態が終了したと言えるまでにかなり近づいたものの、まだその段階には達していない」とも述べました。

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