パンデミックのピークが過ぎ、世界各国で新型コロナウイルスに対する監視や検査、ワクチン接種などの対策が緩和されつつあります。

世界保健機関（WHO）は現在、世界人口の約90%がワクチン接種や過去の感染により一定程度の免疫を持っていると推計しています。

いっぽう厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策が続く中国では、政策に抗議するデモなどの行動が全国に広がっています。

国際通貨基金（IMF）の広報担当者は11月30日、中国がゼロコロナ政策を少しずつ見直していき、来年の成長率が上向く可能性に期待していると明らかにしました。

今冬に向けて世界的に感染拡大の兆しも懸念されるなか、抗議デモを経ての中国でのゼロコロナ政策の動向にも今後注視していく必要があります。    

【東アジア】中国で「ゼロコロナ政策」への抗議デモ

東アジアでは、台湾や香港で入境規制などの緩和が進む一方、中国では厳しい「ゼロコロナ政策」に対し、全国で抗議デモが発生し国内外から注目を集めています。

日本　オミクロン程度の感染力なら「行動制限行わない」

松野官房長官は11月9日の記者会見で、今秋以降の新型コロナウイルス感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わないとの考えを示しました。

社会経済活動を維持しつつ、感染拡大防止策を講じることが基本的考え方だとしています。

また前日に北海道で新型コロナウイルス感染者数が過去最多を更新したことに触れ、全国で感染者数が増加傾向にあるとして、発熱外来や健康フォローアップセンターの拡充などに取り組むとしました。

韓国　入国時の措置は現状維持

韓国疾病管理庁は11月9日、新型コロナウイルス感染に関する冬季の流行の展望と今後の計画について発表しました。

冬季の流行は1日当たり最大5万～20万人と予測しており、12月またはそれ以降には2022年夏のピーク（約18万人）と同水準の感染拡大を想定しています。

防疫対策については社会的距離（ソーシャルディスタンス）確保措置は講じず、入国者に対する検査も当面実施しないと発表しました。

中国　全国各地で、厳格な「ゼロコロナ」政策への抗議デモ

中国では、新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策への抗議行動が全国で拡大しています。

中国の新型コロナウイルス対策を担当する最高位の当局者は11月30日、保健当局者らに対して、国として「新たな段階、任務」と向き合いつつパンデミックを抑え込んでいく方針を示しました。

同国南部の主要都市である広州と重慶では11月30日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和しました。

欧州連合（EU）当局者は12月2日、中国の習主席が、国内各地で発生したデモの原因が、コロナ下の不満にあると認めたことを明らかにしました。

いっぽうシャーマン米国務副長官は同日、中国政府が検査要件や隔離基準を緩和したことを要因として、中国での抗議活動は沈静しつつあると述べました。

なお在日中国大使館は11月14日、中国渡航時の搭乗前48時間以内のPCR検査の回数が2回から1回に緩和されたことを発表しました。

台湾　入境上限撤廃、屋外でのマスクも不要に    

台湾のCDC（中央流行感染症指揮センター）は11月28日、入境上限者数について12月10日から撤廃すると発表しました。

この続きから読める内容

• 香港　海外からの入境者に対するPCR検査、4回から2回に緩和
• 【東南アジア】シンガポールで2日ワクチンの接種対象拡大、インドネシアでは感染拡大傾向も
• シンガポール　2価ワクチンの追加接種を18～49歳にも対象拡大
• フィリピン　ワクチン接種完了者は渡航前検査が不要に
• インドネシア　感染増加傾向、ジャワ島やバリ島などでコロナ対策延長

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