観光庁「インバウンド安全・安心対策推進事業」公募開始(訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業)

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観光庁は2月9日、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)」の令和4年度補正予算事業の公募を開始しました。

外国人旅行者の安全・安心への対策として、対象経費の2分の1以内の経費を補助するもので、9月29日まで応募を受け付けています。


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観光庁、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)の公募開始

観光庁は2月9日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)」の令和4年度補正予算事業の公募を開始しました。

非常時においても外国人旅行者の安全・安心な旅行環境整備図る

この事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図ることを目的とするものです。

観光施設等における感染症対策の充実のほか、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等での訪日外国人患者受入機能強化のための整備に必要な経費の一部が補助されます。

補助対象経費

補助対象となる経費として、以下が挙げられます。なお補助率は、補助対象経費の2分の1以内となっています。

  • 観光施設等における感染症対策機器等の整備
    感染症対策機器(赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等)、トイレ(和式便器の洋式化等)、非接触式キャッシュレス決済環境、混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
  • 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
    非常用電源装置、情報端末への電源供給機器、災害用トイレ、避難所機能に係る施設整備、改良、案内標識、案内表示
  • 災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
    多言語案内機能の整備(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送)、無料公衆無線LAN環境の整備、スタッフ研修
  • 訪日外国人患者受入機能の強化
    多言語案内機能の整備(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送)、無料公衆無線LAN環境の整備、キャッシュレス決済環境の整備、スタッフ研修

補助対象事業者

補助の対象となる事業者は以下の通りです。

  • 補助対象事業者
  • 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
  • 観光地における店舗・事業所等を運営する者
  • 病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「訪日外国人患者受入機能の強化」のみ)

なお応募受付期間は2月9日(木)~9月29日(金)※17時必着 となっています。


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<参照>

観光庁:令和4年度補正予算 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)の公募開始について

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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。

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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

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  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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