日本政府観光局は2月15日、2023年1月の訪日外客数推計値を発表しました。1月の訪⽇外客数は、1,497,300人でした。
特に東アジア市場（韓国、中国、台湾、香港）からの訪日外客数合計が100万人を超え、コロナ前の2019年同月比では55.7%まで回復しました。
その中でも韓国は565,200人と訪日外国人全体の37.7%を占めており、2019年同月比でも72.5%にまで回復してきています。
本記事では、1月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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1月の訪日外客数は149万人
1月の訪日外客数は1,497,300人で、前月の2022年12月から10万人以上増加。コロナ前の2019年同月比で55.7%まで回復しました。特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超えています。
コロナ前には1,000万人近くが訪日していた中国は31,200人と、全体の2%程度しか来ていませんが、それ以外の市場は比較的順調に回復をみせていると言えそうです。
インバウンド業界も事業再開の機運が高まり、政府、自治体、民間企業など、どこもインバウンドの完全な回復に向けて動き出しています。
観光庁は、インバウンドの"再始動"を図る「観光再始動事業」などさまざまな事業の公募を開始。「インバウンド消費5兆円の速やかな達成」に向けて消費単価を上げるべく、高付加価値な取り組みを支援するねらいです。
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以下、1月のエリア別データを解説します。
1月データ：東アジア
1月の東アジア各国の訪日客は、韓国が565,200人、中国が31,200人、台湾が259,300人、香港が151,900人でした。
いずれの国も前年同月比では回復傾向にありますが、中国と香港については日本側の航空便の運航規制などが実施されており、特に中国市場の回復は遅れている状況です。
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また台湾では、台湾籍者が日本から入境する場合、入境後の7日間の自己防疫が必要となっています。
一方で冒頭でもお伝えした通り、韓国は565,200人まで回復しており、全体の37.7%を占めています。コロナ前の2019年同月比でも72.5%にまで回復してきており、注目の市場だと言えるでしょう。
1月データ：東南アジア
1月の東南アジア各国の訪日客は、タイが63,400人、シンガポールが26,700人、マレーシアが27,100人、インドネシアが22,600人、フィリピンが29,700人、ベトナムが51,500人、インドが9,000人でした。
いずれの国も、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
シンガポール、インドネシア、フィリピンでは、日本からの入国においてワクチン接種証明書の提出が求められています。またベトナムでは、入国から10日目までの自主的な健康観察等が求められます。
1月データ：豪州・北米
1月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが 52,600人、アメリカが 88,100人、カナダが18,700人、メキシコが 2,300人でした。
オーストラリア、アメリカ、カナダでも、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
オーストラリアでは、日本の水際規制緩和やスクールホリデー、スキーシーズンにより訪日客が増加しました。
1月データ：欧州
1月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが15,100人、フランスが 9,800人、ドイツが7,400人、イタリアが4,300人、スペインが3,100人、ロシアが1,600人となりました。
イギリス、フランス、ドイツでは、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
イタリアでは、ローマ～羽田間の2022年11月の新規就航により、コロナ禍以降運休が続いていた日本への直行便が再開されました。
スペイン、ロシアでは依然として日本への直行便は運休が続いており、ロシアではウクライナ侵攻に伴う各国からの制裁等による影響が続いています。
1月データ：中東
中東地域はアラブ首長国連邦に対する新たな査証免除措置の導入や、日本の水際規制緩和の影響もあり、訪日外客数が増加傾向にあります。またイスタンブール～成田間の復便などもあって、日本への直行便数も前年同月に比べて回復傾向にあります。
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＜参照＞
日本政府観光局(JNTO) ：訪日外客数（2023年1月推計値）
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