越境ECおよび日本のコンテンツの海外進出支援事業を行うBeeCruise株式会社は、越境EC支援サービス「Buyee Connect」を導入している日本企業を対象にアンケート調査を行いました。
調査では、企業の74%がインバウンドの回復を実感しているほか、リピート購入施策として7割ほどの企業に越境ECの活用意向があることが明らかになりました。
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企業の74%がインバウンドの回復を実感
同調査では、実店舗とECの両方を展開する企業のうち、入国規制緩和後、店舗に訪日外国人客が戻ってきていると感じる企業が74％という結果になりました。全体の24％が「完全に戻っている」、50％が「やや戻っている」と回答し、7割以上の企業がインバウンド需要の復活を実感していることになります。
店舗におけるインバウンド対応の課題については、「言語対応」が77.8％、「免税対応の煩雑さ」が33.3％、「海外配送の対応が難しい」が22.2％でした。
7割が越境ECの活用意向あり
将来的に訪日外国人客のリピート施策として越境ECを活用する意向はあるかとの質問に対しては、「活用したい」と答えた割合が最も高く、47.9％でした。「やや活用したい」と答えた割合は20.8％でした。およそ7割の企業が越境ECを将来のインバウンド戦略に組み込む意向を持っていることがわかります。
一方、実際に来店したことのある訪日外国人客を対象にリピート購入の施策として越境ECを活用しているかどうかという質問に対しては、「している」と回答した企業は10.9％、「していない」が89.1％となりました。
リピート施策として越境ECの活用意向はあるものの、実際にはまだ導入が進んでいないことがわかります。
越境ECを利用していない理由については、「活用方法が理解できない」が最も多く、46.9％を占めました。次に「現場での対応が難しい」が僅差で42.9％となりました。越境ECの活用や運用の面で課題を感じている企業が多いことがわかります。
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＜参照＞
BEENOS株式会社プレスリリース：～越境EC導入企業に聞いた、活用と課題の実態調査～インバウンド復活により、リピート施策として越境ECの利用意向は7割
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