24年ぶりの歴史的な円安が追い風となり、越境ECが伸長しています。
BEENOS株式会社が実施したアンケートからは、訪日時のショッピングでのEC活用意向や、訪日後の越境ECでのリピート買いの意向の高さから、今後のさらなる越境ECでの流通伸長が期待されます。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
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BEENOS、越境EC利用に関するアンケート調査を実施
BEENOS株式会社は、自社グループ運営のサービス「Buyee」、「Buyee Connect」を利用するアメリカと台湾、マレーシア、イギリス在住の顧客約1,900人を対象に「越境ECの利用意向に関するアンケート」を実施しました。
8月26日に発表されたアンケート結果からは、円安の影響で加速する日本の越境EC市場の拡大がうかがえます。
日本の越境利用頻度「月に1回以上」が56%
まず日本の越境ECの利用頻度について、全体の56%以上が「月に1回以上」と回答しました。
「月に5回以上」も18%以上にのぼり、特にマレーシアは25%と高くなりました。
「円安後に利用が増えた」6割以上
円安による、日本の越境ECでの購入頻度や1回あたりの使用金額の変化については、「利用金額と利用頻度のどちらか、あるいは両方が増えた」との回答が63%以上にのぼりました。
特に台湾が73%と最も多くなっています。
購入商品は「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」がトップ
日本の越境ECで購入する商品は、「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」が各エリアでトップとなり、特にアメリカでは54.9%にのぼりました。
さらにアメリカとイギリスでは「本・CD・DVD・エンタメ」が2位となっており、ジャパニーズコンテンツの強さがうかがえます。
またアジア圏での2位は、台湾が「「ファッション」、マレーシアは「リユース品」となっており、体格や生活様式において日本との親和性が現れています。
「訪日時のショッピングでECも活用したい」 56%以上
6月にはインバウンドが条件付きで再開されましたが、訪日時に店頭での購入だけでなくECも活用したいかという質問に対し、全体の56％以上が「ECも活用したい」と回答しました。
「訪日後のリピート買いで越境ECを利用したい」92%以上
訪日後に、越境ECでリピート買いをしたいかという質問に対しては、全体の92%以上が「リピート買いしたい」と回答しました。
DX化に伴い、これまでインバウンドで購入していた商品の多くが、オンライン上で購入して自宅で受け取ることができるようになっており、越境ECの利便性の高さが評価されていることがうかがえます。
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＜参照＞
PR TIMES：6割以上が「円安後に越境ECの利用が増えた」 ～越境ECを利用する海外のお客様1,900名にアンケート～
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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