越境ECおよび日本のコンテンツの海外進出支援事業を行うBeeCruise株式会社は、越境EC支援サービス「Buyee Connect」を導入している日本企業を対象にアンケート調査を行いました。
調査では、企業の74%がインバウンドの回復を実感しているほか、リピート購入施策として7割ほどの企業に越境ECの活用意向があることが明らかになりました。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
企業の74%がインバウンドの回復を実感
同調査では、実店舗とECの両方を展開する企業のうち、入国規制緩和後、店舗に訪日外国人客が戻ってきていると感じる企業が74％という結果になりました。全体の24％が「完全に戻っている」、50％が「やや戻っている」と回答し、7割以上の企業がインバウンド需要の復活を実感していることになります。
店舗におけるインバウンド対応の課題については、「言語対応」が77.8％、「免税対応の煩雑さ」が33.3％、「海外配送の対応が難しい」が22.2％でした。
7割が越境ECの活用意向あり
将来的に訪日外国人客のリピート施策として越境ECを活用する意向はあるかとの質問に対しては、「活用したい」と答えた割合が最も高く、47.9％でした。「やや活用したい」と答えた割合は20.8％でした。およそ7割の企業が越境ECを将来のインバウンド戦略に組み込む意向を持っていることがわかります。
一方、実際に来店したことのある訪日外国人客を対象にリピート購入の施策として越境ECを活用しているかどうかという質問に対しては、「している」と回答した企業は10.9％、「していない」が89.1％となりました。
リピート施策として越境ECの活用意向はあるものの、実際にはまだ導入が進んでいないことがわかります。
越境ECを利用していない理由については、「活用方法が理解できない」が最も多く、46.9％を占めました。次に「現場での対応が難しい」が僅差で42.9％となりました。越境ECの活用や運用の面で課題を感じている企業が多いことがわかります。
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＜参照＞
BEENOS株式会社プレスリリース：～越境EC導入企業に聞いた、活用と課題の実態調査～インバウンド復活により、リピート施策として越境ECの利用意向は7割
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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