10月、外国人の技能実習・特定技能制度に関する政府の有識者会議が開かれ、両制度の大幅な見直しについて検討されました。
現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度の導入を提言する最終報告書のたたき台を事務局が示しています。
これまでは基本的には承認されていなかった転籍（転職）が、一定の条件を満たせばできるようになるとしています。
技能実習制度廃止へ、受け入れ先の転籍も認められるように
外国人の技能実習制度および特定技能制度に関する政府の有識者会議が10月18日に開かれ、両制度を大幅に見直す提言をまとめました。創設から30年の歴史を数える技能実習制度が廃止され、新たな制度が導入される見通しです。
新制度では外国人労働者の育成期間を原則として3年とし、一定の日本語能力試験と技能検定試験に合格するなどの条件を満たすことで2年目以降に受け入れ先の転籍が認められるとしています。
育成にかかるコストは最初の受け入れ先だけでなく、転籍先などにも負担させる新たな仕組みが導入されます。
新制度創設の目的は
新制度のおもな目的は、「将来的に日本国内で働けるような外国人の人材育成」で、受け入れ対象は特定技能1号および2号と同じ分野における一定の技能を持つ外国人に限られます。
国内経済への影響を考慮し、各分野ごとに受け入れ人数の上限が設定されるとしています。
新制度が導入されると、永住も可能な特定技能2号への移行には、技能試験のほか日本語能力試験4級の合格が条件とされます。
国内の受け入れ先と、技能実習運用への適切な指導や技能実習生の受入れサポートを行う「監理団体」の許可要件も厳格化され、不適切な団体が排除されることで、外国人の権利保護や人権侵害の防止が図られます。
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＜参照＞
出入国在留管理庁：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１２回）資料１－１ 最終報告書（たたき台）概要
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