深刻な人手不足が続いている今、外国人労働者の受け入れが解決策のひとつとして挙げられています。
そんな中、求人検索エンジン「Indeed」を運営するIndeed Japan株式会社の経済研究部門「Indeed Hiring Lab」は、海外から日本国内の仕事への関心状況について調査し、レポートを公開しました。
他国と比べ、日本の求人情報への関心が低い状況であることが浮き彫りになりました。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
海外からの日本の求人情報に対する関心を調査
人手不足が続く中、外国人労働者の受け入れ拡大が課題となっています。
外国人労働者を受け入れるためには、日本で働くことに対する海外からの関心度や、その傾向を把握することが重要です。Indeed Hiring Labの調査を見てみましょう。
国籍によって働く産業が異なる
Indeed Hiring Labによると、外国人労働者数は右肩上がりで増えていて、2022年時点で180万人にのぼります。
なかでもベトナム人労働者が25.4%と最も多く、急速に増加しているものの、中国人労働者は21.2%で2020年からわずかに減少傾向にあります。
製造業を中心に外国人労働者が増加傾向にある一方、国籍や地域によって選択する産業が異なるのが特徴です。
日本の求人情報検索の割合：一度はコロナ禍から回復したものの、徐々に低下
新型コロナウイルスのパンデミック緩和後、国際的な人材獲得競争が激化している状況です。
しかし日本の検索割合は、一度はコロナ禍から回復したものの、また徐々に低下している傾向がみられ、他国と比べて日本の仕事への関心が低い状況です。
円安や賃金上昇率の鈍化などが原因として考えられ、国際的な人材獲得競争に課題があることがわかっています。
国別に見ると、関心低下の原因は主に米国
外国人求職者の国別検索データをコロナ前2019年と比較すると、米国からの求人検索成長率が-56.5％と、最も減少していることがわかっています。他、オーストラリア、香港、タイ、カナダ、台湾、韓国が続きます。
一方でベトナムや中国からの関心は伸びており、とくにベトナムでは71.5%、中国では81.9%の成長率となっています。
ベトナムの関心先カテゴリに大きな変化
職種ごとに関心度が大きく異なるのも特徴といえます。
とくにベトナム出身者の関心が年々変化していて、パンデミック前と比較して近年では小売りと事務への関心が高まっています。ベトナムの経済成長に伴い、求職者がナレッジワーカーの仕事に興味を持っていることを示唆しています。
以上の調査結果についてIndeed Hiring Labは、「日本が国際人材を獲得しようとした場合、国際人材にとっての日本での仕事の魅力をよりアピールする必要がある。求職者の検索キーワード等から関心の所在を読み取り、求人に反映することが効果的だと考えられる」としています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
Indeed Japan株式会社プレスリリース：Indeed Hiring Lab、海外から日本への仕事検索の動向を調査。パンデミック緩和後、米国からの日本の求人に対する関心が低下する中で日本は国際的な人材獲得競争に課題
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
