深刻な人手不足が続いている今、外国人労働者の受け入れが解決策のひとつとして挙げられています。
そんな中、求人検索エンジン「Indeed」を運営するIndeed Japan株式会社の経済研究部門「Indeed Hiring Lab」は、海外から日本国内の仕事への関心状況について調査し、レポートを公開しました。
他国と比べ、日本の求人情報への関心が低い状況であることが浮き彫りになりました。
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海外からの日本の求人情報に対する関心を調査
人手不足が続く中、外国人労働者の受け入れ拡大が課題となっています。
外国人労働者を受け入れるためには、日本で働くことに対する海外からの関心度や、その傾向を把握することが重要です。Indeed Hiring Labの調査を見てみましょう。
国籍によって働く産業が異なる
Indeed Hiring Labによると、外国人労働者数は右肩上がりで増えていて、2022年時点で180万人にのぼります。
なかでもベトナム人労働者が25.4%と最も多く、急速に増加しているものの、中国人労働者は21.2%で2020年からわずかに減少傾向にあります。
製造業を中心に外国人労働者が増加傾向にある一方、国籍や地域によって選択する産業が異なるのが特徴です。
日本の求人情報検索の割合：一度はコロナ禍から回復したものの、徐々に低下
新型コロナウイルスのパンデミック緩和後、国際的な人材獲得競争が激化している状況です。
しかし日本の検索割合は、一度はコロナ禍から回復したものの、また徐々に低下している傾向がみられ、他国と比べて日本の仕事への関心が低い状況です。
円安や賃金上昇率の鈍化などが原因として考えられ、国際的な人材獲得競争に課題があることがわかっています。
国別に見ると、関心低下の原因は主に米国
外国人求職者の国別検索データをコロナ前2019年と比較すると、米国からの求人検索成長率が-56.5％と、最も減少していることがわかっています。他、オーストラリア、香港、タイ、カナダ、台湾、韓国が続きます。
一方でベトナムや中国からの関心は伸びており、とくにベトナムでは71.5%、中国では81.9%の成長率となっています。
ベトナムの関心先カテゴリに大きな変化
職種ごとに関心度が大きく異なるのも特徴といえます。
とくにベトナム出身者の関心が年々変化していて、パンデミック前と比較して近年では小売りと事務への関心が高まっています。ベトナムの経済成長に伴い、求職者がナレッジワーカーの仕事に興味を持っていることを示唆しています。
以上の調査結果についてIndeed Hiring Labは、「日本が国際人材を獲得しようとした場合、国際人材にとっての日本での仕事の魅力をよりアピールする必要がある。求職者の検索キーワード等から関心の所在を読み取り、求人に反映することが効果的だと考えられる」としています。
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＜参照＞
Indeed Japan株式会社プレスリリース：Indeed Hiring Lab、海外から日本への仕事検索の動向を調査。パンデミック緩和後、米国からの日本の求人に対する関心が低下する中で日本は国際的な人材獲得競争に課題
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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