円安・賃金上昇率鈍化で「日本の求人情報への関心」伸びず 国際的な人材獲得競争に課題

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

深刻な人手不足が続いている今、外国人労働者の受け入れが解決策のひとつとして挙げられています。

そんな中、求人検索エンジン「Indeed」を運営するIndeed Japan株式会社の経済研究部門「Indeed Hiring Lab」は、海外から日本国内の仕事への関心状況について調査し、レポートを公開しました。

他国と比べ、日本の求人情報への関心が低い状況であることが浮き彫りになりました。


【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。


海外からの日本の求人情報に対する関心を調査

人手不足が続く中、外国人労働者の受け入れ拡大が課題となっています。

外国人労働者を受け入れるためには、日本で働くことに対する海外からの関心度や、その傾向を把握することが重要です。Indeed Hiring Labの調査を見てみましょう。

国籍によって働く産業が異なる

Indeed Hiring Labによると、外国人労働者数は右肩上がりで増えていて、2022年時点で180万人にのぼります。

なかでもベトナム人労働者が25.4%と最も多く、急速に増加しているものの、中国人労働者は21.2%で2020年からわずかに減少傾向にあります。

製造業を中心に外国人労働者が増加傾向にある一方、国籍や地域によって選択する産業が異なるのが特徴です。

▲外国人労働者数の推移と国籍別・産業別における労働者数の割合:Indeed Japan株式会社プレスリリース

日本の求人情報検索の割合:一度はコロナ禍から回復したものの、徐々に低下

新型コロナウイルスパンデミック緩和後、国際的な人材獲得競争が激化している状況です。

しかし日本の検索割合は、一度はコロナ禍から回復したものの、また徐々に低下している傾向がみられ、他国と比べて日本の仕事への関心が低い状況です。

円安や賃金上昇率の鈍化などが原因として考えられ、国際的な人材獲得競争に課題があることがわかっています。

▲外国人労働者による検索割合:Indeed Japan株式会社プレスリリース

国別に見ると、関心低下の原因は主に米国

外国人求職者の国別検索データをコロナ前2019年と比較すると、米国からの求人検索成長率が-56.5%と、最も減少していることがわかっています。他、オーストラリア香港タイカナダ台湾韓国が続きます。

一方でベトナム中国からの関心は伸びており、とくにベトナムでは71.5%、中国では81.9%の成長率となっています。

▲パンデミック前後における検索割合:Indeed Japan株式会社プレスリリース

ベトナムの関心先カテゴリに大きな変化

職種ごとに関心度が大きく異なるのも特徴といえます。

とくにベトナム出身者の関心が年々変化していて、パンデミック前と比較して近年では小売りと事務への関心が高まっています。ベトナムの経済成長に伴い、求職者がナレッジワーカーの仕事に興味を持っていることを示唆しています。

▲日本への関心先上位5職種カテゴリ:Indeed Japan株式会社プレスリリース

以上の調査結果についてIndeed Hiring Labは、「日本が国際人材を獲得しようとした場合、国際人材にとっての日本での仕事の魅力をよりアピールする必要がある。求職者の検索キーワード等から関心の所在を読み取り、求人に反映することが効果的だと考えられる」としています。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!

訪日ラボに相談してみる

<参照>

Indeed Japan株式会社プレスリリース:Indeed Hiring Lab、海外から日本への仕事検索の動向を調査。パンデミック緩和後、米国からの日本の求人に対する関心が低下する中で日本は国際的な人材獲得競争に課題

【7/23開催】育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは

本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。

観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。

2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました

誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。

本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。

<セミナーのポイント>

  • いま注目のローカルガイドについて学べる!
  • 地域としてインバウンドをどのように受け入れられるのかがわかる!
  • インバウンドの満足度や消費を高めるための地域の魅力の伝え方について学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに