早いもので、2024年も半分が経過しました。訪日外国人数が右肩上がりで回復を続けた2023年に続き、2024年のインバウンドも好調に推移。年間ではコロナ禍前を超えて「過去最高」となる見込みです。
本記事では、2024年上半期のインバウンド業界を振り返るとともに、上半期の間に訪日ラボで公開した記事をご紹介していきます。
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訪日外国人数、3月に初の月間300万人超え
日本政府観光局（JNTO）が公表している訪日外客数推計値によると、2024年3月の3月の訪日外客数は308万1,600人で、2019年同月比11.6%増を記録しました。
月間300万人はコロナ禍前2019年にも到達したことがない、「史上初」の数値です。
また、現時点の最新データである2024年5月時点まで、3か月連続で月間300万人を突破しています。
国別に見ると1位は引き続き韓国で、2位は3月まで台湾でしたが、4、5月は中国が台湾を抜き、2位に浮上しています。
訪日ラボ 訪日外客統計の記事：
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訪日旅行消費額は1位が中国
観光庁が発表している訪日外国人消費動向調査によると、訪日旅行消費額は2023年時点で年間5.3兆円と、すでに過去最高を更新しています。
続けて上半期に公開された最新データは2024年1-3月期。こちらも2019年同期比を大きく超える、1兆7,505億円と推計されています。
国別の数値を見ると、中国が3,526億円（構成比20.1%）で1位に。次いで2位に台湾（2,512億円、同14.4%）、3位に韓国（2,379億円、同13.6%）、4位に米国（1,716億円、同9.8%）、5位に香港（1,543億円、同8.8%）と続いています。
中国は訪日客数で見ればまだ完全な回復には至っていないものの、滞在日数の長期化などにより、消費額は1位となっています。今後中国からの訪日客の回復・拡大に応じて、消費額もさらなる拡大が期待されます。
訪日ラボ 訪日旅行消費額の記事：
政府「観光白書」「骨太の方針」決定
政府は毎年6月、観光業に関連する内容として「観光白書」、観光に関わらず政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針として「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（通称「骨太の方針」）をそれぞれ公開しています。
2024年版も例年通り公開されており、「持続可能な観光立国の実現」に向けた内容の記載が多いほか、観光白書では「訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大」に焦点をあてた分析が行われています。
訪日ラボでは「骨太の方針」におけるインバウンドに関わる記述をまとめた記事を公開しています。また、「観光白書」については詳しく解説する連載を進行中です。政府の方針や取り組みの内容について知っておきたい方は、ぜひチェックしてみてください。
訪日ラボ 観光白書の記事：
訪日ラボ 骨太の方針の記事：
訪日ラボ編集部が選ぶおすすめ記事
以下では、訪日ラボ編集部が選ぶ、2024年上半期に公開した記事をご紹介します。
市場別のインバウンド動向
訪日ラボでは、市場別のインバウンド動向について取り上げています。
中国：
韓国：
米国：
地方別・トピック別のインバウンド動向
また、独自に調査した「インバウンドに人気の観光スポットランキング」や、地方別のインバウンド動向などについても取り上げています。
- 神奈川で外国人に人気の観光スポット：横浜中華街が3位、1位は？
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岡山で外国人に人気の観光スポット：岡山城が3位、1位は？
- 大分で外国人に人気の観光スポット：べっぷ地獄めぐりが6位、1位は？
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その他のインバウンドランキングはこちらから
各地のインバウンド動向：
- 大阪の訪日客、過去最高の年間1,400万人へ 万博開催の2025年に向けた取り組みの内容は
- NYタイムズが選ぶ「2024年に行くべき観光地」日本から山口市が選出
- 西日本を訪れる欧米豪客はたった「5.8％」…課題意識から生まれた「西のゴールデンルート」その意義とは
インバウンド対策成功事例
さらに訪日ラボでは、インバウンド対策の最新事例についてさまざまな視点から取材し記事としてお届けしています。
- まち全体で取り組む！豊岡エリアのインバウンド×観光DX戦略
- 「低予算」でも自治体ブランディングに成功したワケ 世界が認めるサステイナブルな観光地・岐阜県の挑戦
- 「デジタルは苦手…」を克服した"シンプル"な方法とは。しまなみ海道の事例に学ぶ、地方の観光DX
- 熊本・人吉の老舗旅館に外国人観光客が集まるワケ
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日本の「ハラール」市場の可能性と、今やるべき対応とは
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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に3月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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