インバウンド事業に携わっている、もしくはこれから参入を検討している事業者にとって、各省庁や自治体が提供する補助金制度は、事業の成長を後押しするためにも有効に活用したいところです。

今回は、2024年8月時点で申請可能なインバウンド対策向け補助金を14件選定しました。インバウンド関連の補助金の申請を検討中の方はぜひご覧ください。

※受付期間内であっても、予算枠が埋まり次第終了となる場合があります。応募の際は、必ず最新の受付状況をご確認ください。

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1.【全国】「観光地・観光産業における人材不足対策事業」三次公募（9月25日締切）

宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス向上を強化する取り組みを支援するための制度です。

人手不足対策につながるプランの実施に対して、採択された場合は上限500万円の補助金が交付されます。たとえば自動チェックイン機や予約管理システムの導入などが支援対象です。

＜詳細＞

・対象事業者：宿泊事業者
・公募期間：2024年9月2日（月）〜9月30日（月）17:00締切
※応募するには、9月25日（水）17:00までに参加申込の手続きをする必要があります。それぞれの締切にご注意ください
・対象地域：日本全国
・補助率および補助上限額：補助対象経費の2分の1以内（上限500万円）
・申請方法：参加申込後、必要書類を特設Webサイトの申請フォームから提出
・サイトURL：https://kanko-jinzai.go.jp/

2.【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金（2025年3月31日締切）

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが、東京都を訪れる外国人旅行者の利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受け入れ対応強化の取り組みを支援する制度です。

幅広い事業者が対象になっていることが特徴で、設定された補助対象事業に該当していれば補助金が交付されます。

＜詳細＞

・対象事業者： 以下
1. 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
2. 東京都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
3. 東京都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
4. 東京都内において観光周遊および空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
5. 外国人旅行者の受け入れ対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
・公募期間：2024年4月1日（月）〜2025年3月31日（月）※当日消印有効
・対象地域：東京都内
・補助率：2分の1以内
・補助上限額：以下 
A：1施設／店舗／営業所あたり上限300万円（宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け）
※公衆無線 LAN、防犯カメラの設置は上限額が異なります
B：1団体／グループあたり上限1,000万円（中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け）
・申請方法：郵送または電子申請システムによる必要資料の提出
・サイトURL：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

3.【東京都】多様な体験型観光推進事業補助金（12月27日締切）

インバウンド向けに、東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取り組みを支援する制度です。

美容技術を活用した、インバウンド向けの新たなサービスの開発等に要する経費が対象になります。たとえば多言語コミュニケーションアプリや多言語でのモバイルオーダーシステムの導入、接客ロボット、アバターの導入などが対象です。

＜詳細＞

・対象事業者：東京都内で外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス（ヘアカット、ネイル、メイク等）を提供する事業者
※ 医療行為やそれに準ずるサービスは含まない
・公募期間：2024年12月27日（金）必着
・対象地域：東京都内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の3分の2、または補助限度額200万円のいずれか低い額
・申請方法：簡易書留による郵送、または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）による必要資料の提出（東京都庁への持参も可）
・サイトURL：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/

4.【東京都】宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業（12月27日締切）

東京への長期滞在を促すことを目的に、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携し、日本文化等の体験型観光の導入を支援する制度です。

たとえば茶道体験プログラム作成や茶室整備と整備に伴う備品購入、着付け体験プログラム作成、スタジオ整備・貸衣装購入に関する費用が対象になります。

＜詳細＞

・対象施設：東京都内において旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項または第3項の営業を行っている施設
・公募期間：2024年4月1日（月）〜12月27日（金）必着
※契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが2025年3月31日（月）までに実施される必要あり
・対象地域：東京都内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の3分の2または上限1,500万円（「補助対象施設」の宿泊施設を運営する者）、補助対象経費の4分の3または上限500万円（「補助対象施設」の宿泊施設を運営する者のうち中小事業者）
・申請方法：簡易書留による郵送または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）による必要資料の提出（東京都庁への持参も可）
・サイトURL：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/culture/

5.【東京都新宿区】経営力強化支援事業補助金（2025年1月31日締切）

経営力強化に取り組む中小企業や個人事業主を対象に、さまざまなアプローチで支援を行う制度です。

インバウンド対策の一環として、多言語対応や和式トイレの洋式化にかかる経費を補助しています。たとえば「メニューや看板を多言語表示にしたい」といった場合に最大30万円が助成されます。

＜詳細＞

・対象事業者：新宿区内に本店もしくは事業所を有する中小企業者・個人事業主
・公募期間： 以下
1. 事業完了後の申請：2024年4月1日（月）〜2025年1月31日（金）※当日消印有効
2. 概算払交付申請：2024年4月1日（月）〜2024年12月27日（金）※当日消印有効
・対象地域：新宿区内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の5分の4または上限30万円（インバウンド対応支援）
・申請方法：郵送による所定の提出書類の提出
・サイトURL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

6.【東京都荒川区】外国人来訪者受入体制整備支援事業補助金制度（随時受付）

宿泊施設事業者および飲食業を営む中小企業者（大手チェーン店等を除く）に対して、インバウンド向けの案内にかかる経費を一部補助する制度です。

補助対象事業には、外国語版のホームページ、パンフレット、メニュー表、案内表示板などが該当します。作成または改良する場合の初期経費が対象で、維持管理に要する費用などは対象外です。

＜詳細＞
・対象事業者：荒川区内で宿泊施設もしくは飲食店を営む事業者・中小企業者
・公募期間：募集年度ごとに随時受付　※補助金の交付は年度内1回限り。申請時までに法人都民税または個人住民税を完納していることが条件
・対象地域：荒川区内
・補助率および補助上限額：補助対象事業費の3分の2（上限20万円） 
・申請方法：持参による必要書類の提出
・サイトURL：https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a022/kankoleisure/kankou/26gaikokujin.html

7.【神奈川県鎌倉市】屋内型Wi-Fi接続環境整備事業補助金（2025年2月14日締切）

インバウンドにおける受入環境整備のための、屋内型Wi-Fi接続環境整備事業に対して補助金を支給する制度です。

すでにインターネット環境があれば、少額の費用負担でWi-Fi接続機器をつけることができます。

＜詳細＞

・対象事業者：鎌倉市内に所在する店舗、社寺、宿泊施設、文化施設、その他外国人観光客の利用が想定される施設を管理する者で、自らが管理する店舗等で補助対象事業を実施する者
・公募期間：2024年4月1日（月）〜補助対象事業を実施する日の属する年度の2月の第2金曜日（今年度は2025年2月14日)
・対象地域：鎌倉市内
・補助上限額：5万円
・申請方法：郵送または持参による必要書類の提出
・サイトURL：https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankou/wifi04.html

8.【福井県福井市】福井市外国人観光客受入環境整備事業（随時受付）

インバウンドの受入環境の向上を図るため、インバウンド客が利用する店舗等において、外国語表記（看板、メニュー、パンフレット、HP）、無線LAN、キャッシュレス決済、外国語翻訳用機器、免税対応にかかる導入費用に対して補助金を交付する制度です。

申請の際にヒアリングがあるため、あらかじめ来庁時間を連絡しておく必要があります。

＜詳細＞

・対象事業者：福井市内の宿泊事業者、観光事業者、飲食店営業者、商業施設運営者
・公募期間：募集年度ごとに随時受付　※同一年度内に、1施設1回限り、1事業者2施設限り
・対象地域：福井市内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）
・申請方法：持参による必要書類の提出
・サイトURL：https://www.city.fukui.lg.jp/kankou/osirase/osirase/p023181.html

9.【石川県小松市】経営モデルチェンジ支援事業（2025年3月14日締切）

経営モデルチェンジ支援事業では5つの事業を支援の対象としていて、そのうちのひとつである「グローバル化支援事業」は、製品等の海外展開への試みやインバウンド客を迎え入れるための環境整備等にかかる費用を支援します。

具体的には海外商談会への出展（旅費は含まない）、商品改良（ハラル認証）、通訳委託、外国語ホームページ作成等にかかる経費などが対象です。

＜詳細＞

・対象事業者：小松市内に主たる事業所を有する中小企業者または創業する方（本事業により市内で創業する方）
・公募期間：2024年4月1日（月）〜2025年3月14日（金）
・対象地域：小松市内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の3分の2（上限75万円）
・申請方法：小松市商工労働課に相談
・サイトURL：https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/shoukoushinkou_monodukuri/3/2134.html

10.【岐阜県岐阜市】岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金（2025年1月31日締切）

インバウンド客の誘致を促進するため、岐阜市内の宿泊施設または観光集客施設等において、外国人観光客の受け入れ環境を整備する事業者を対象に経費の一部を補助する制度です。

対象事業は、「多言語化対応」「無料公衆無線LAN設置」「施設内トイレ整備」「クレジットカード・電子マネー決済対応」の4つで、申請前の事前相談が必要です。

＜詳細＞

・対象事業者：岐阜市内で観光施設、宿泊施設、飲食施設、小売業、その他市長が認める施設を所有または運営する者（個人事業主を含む）　※その他、諸条件あり
・公募期間：2024年4月1日（月）〜2025年1月31日（金）
・対象地域：岐阜市内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の2分の1（上限60万円）
・申請方法：持参もしくはオンライン申請フォームによる必要書類の提出
・サイトURL：https://www.city.gifu.lg.jp/business/sangyoushinkou/1005687/1005709/1005710.html

11.【新潟県新潟市】新潟市外国人観光客受入整備補助金（2025年1月31日締切）

新潟市を訪れるインバウンド客が市内観光する際の利便性の向上を図るため、市内の各種事業者に対し、インバウンド客の受け入れ環境の整備にかかる費用の補助を行う制度です。

外国語情報の提供、外国語音声ガイド、外国語コミュニケーションツール、公衆無線LAN設置、免税店登録、決済環境整備が対象で、そのうちの製作費、工事費、翻訳費、印刷費、物品購入費が補助されます。

＜詳細＞

・対象事業者：新潟市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有する宿泊事業者、観光施設および観光事業者、飲食店営業者、商業施設運営者、鉄道事業者およびバス事業者、タクシーおよびハイヤー事業者、航空事業者、船舶運航事業者、旅行事業者　※その他、諸条件あり
・公募期間：2024年4月1日（月）〜2025年1月31日（金）
・対象地域：新潟市内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の2分の1以内 （上限20万円）
・申請方法：持参による提出
・サイトURL： https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/gyosei/ukeireseibi.html

12.【新潟県上越市】上越市インバウンド推進事業補助金（予算額に達するまで）

インバウンド客の誘客や受け入れ環境の整備などに取り組む市内の観光事業者等に対して、補助対象経費の一部を支給する制度です。

メニュー表、パンフレットおよびチラシ等の外国語翻訳料、印刷製本費およびデザイン作成に要する費用のほか、誘客のための営業活動に係る交通費（空港税等を含む）、宿泊費および商談会等への参加費なども対象になります。申請前に相談が必要です。

＜詳細＞

・対象事業者：上越市内に事業所を有する宿泊、飲食、物販、交通その他の観光事業を行う法人、その他の団体
・公募期間：2024年4月1日（月）〜予算額に達するまで
・対象地域：上越市内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の2分の1 （上限10万円）
・申請方法：電子申請システムまたは持参、メールによる必要書類の提出
・サイトURL：https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/miryoku/inbound-hojokin.html

13.【青森県弘前市】インバウンド対応強化事業費補助金（予算額に達するまで）

インバウンド客の数や観光消費額の増加、利便性の向上につなげるため、受け入れ環境整備や誘客促進等、インバウンド対応の強化に関する取り組みについて補助金を交付する制度です。

「受入環境整備事業」と「誘客促進事業」が対象で、国内外における誘客イベント（旅行博、商談会等）への出展や参加も対象になります。

＜詳細＞

・対象事業者：弘前市内で観光またはレクリエーションに関する施設、宿泊施設、飲食店、鉄道、バス、タクシー、レンタカー業等を営業している事業者、その他市内において外国人観光客の誘客促進や受け入れ環境整備に取り組んでいる事業者
・公募期間：2024年4月1日（月）〜予算額に達するまで
・対象地域：弘前市内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の2分の1（上限10万円）
・申請方法：持参による必要書類の提出
・サイトURL：https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/kankou/inbound_hojokin.html

14.【島根県】外国人観光客誘致事業補助金（予算額に達するまで）

インバウンド客誘致のため行われる各種の取り組みに対し交付することにより、民間事業者および団体等の参入を促し、インバウンド客誘致のための基盤づくりやインバウンド客の誘致を促進することを目的とした制度です。

クルーズ客船用シャトルバスの運行や、外国語研修会の開催も対象になっています。

＜詳細＞

・対象事業者：島根県内に事業所を有し、インバウンド客誘致に積極的に取り組む事業者、またはこれらの事業者により構成される団体等
・公募期間：2024年4月1日（月）〜予算額に達するまで
・対象地域：島根県内
・補助率および補助上限額：補助対象経費の2分の1（上限20万または50万円 ※事業により異なる）
・申請方法：事業開始20日前までに、持参またはメールによる必要書類の提出
・サイトURL：https://www.pref.shimane.lg.jp/tourism/tourist/kankou/kokusai/gaikokujin_yuchi.html

事前に申請や相談が必要なケースもあり。 締切から逆算したスケジューリングを

これから申し込める補助金は数多くありますが、補助対象事業の開始前に申請を行うことが条件となっている自治体もあります。そのため事業を始める前から情報を集める習慣を身につけておくとよいでしょう。

また、申し込みには事前の申請や相談が必要となる場合があるため、余裕を持って締切から逆算してスケジューリングすることが大切です。

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