インバウンド対策関連の補助金14選【2024年8月最新】

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インバウンド事業に携わっている、もしくはこれから参入を検討している事業者にとって、各省庁や自治体が提供する補助金制度は、事業の成長を後押しするためにも有効に活用したいところです。

今回は、2024年8月時点で申請可能なインバウンド対策向け補助金を14件選定しました。インバウンド関連の補助金の申請を検討中の方はぜひご覧ください。

※受付期間内であっても、予算枠が埋まり次第終了となる場合があります。応募の際は、必ず最新の受付状況をご確認ください。

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1.【全国】「観光地・観光産業における人材不足対策事業」三次公募(9月25日締切)

宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス向上を強化する取り組みを支援するための制度です。

人手不足対策につながるプランの実施に対して、採択された場合は上限500万円の補助金が交付されます。たとえば自動チェックイン機や予約管理システムの導入などが支援対象です。

<詳細>

・対象事業者:宿泊事業者
・公募期間:2024年9月2日(月)〜9月30日(月)17:00締切
※応募するには、9月25日(水)17:00までに参加申込の手続きをする必要があります。それぞれの締切にご注意ください
・対象地域:日本全国
・補助率および補助上限額:補助対象経費の2分の1以内(上限500万円)
・申請方法:参加申込後、必要書類を特設Webサイトの申請フォームから提出
・サイトURL:https://kanko-jinzai.go.jp/

2.【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金(2025年3月31日締切)

東京都内の宿泊施設飲食店免税店、体験型コンテンツ提供施設などが、東京都を訪れる外国人旅行者の利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受け入れ対応強化の取り組みを支援する制度です。

幅広い事業者が対象になっていることが特徴で、設定された補助対象事業に該当していれば補助金が交付されます。

<詳細>

・対象事業者: 以下
1. 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
2. 東京都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
3. 東京都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
4. 東京都内において観光周遊および空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
5. 外国人旅行者の受け入れ対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
・公募期間:2024年4月1日(月)〜2025年3月31日(月)※当日消印有効
・対象地域:東京都内
・補助率:2分の1以内
・補助上限額:以下 
A:1施設/店舗/営業所あたり上限300万円(宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け)
※公衆無線 LAN、防犯カメラの設置は上限額が異なります
B:1団体/グループあたり上限1,000万円(中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け)
・申請方法:郵送または電子申請システムによる必要資料の提出
・サイトURL:https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

3.【東京都】多様な体験型観光推進事業補助金(12月27日締切)

インバウンド向けに、東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取り組みを支援する制度です。

美容技術を活用した、インバウンド向けの新たなサービスの開発等に要する経費が対象になります。たとえば多言語コミュニケーションアプリや多言語でのモバイルオーダーシステムの導入、接客ロボット、アバターの導入などが対象です。

この続きから読める内容

  • 4.【東京都】宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業(12月27日締切)
  • 5.【東京都新宿区】経営力強化支援事業補助金(2025年1月31日締切)
  • 6.【東京都荒川区】外国人来訪者受入体制整備支援事業補助金制度(随時受付)
  • 7.【神奈川県鎌倉市】屋内型Wi-Fi接続環境整備事業補助金(2025年2月14日締切)
  • 8.【福井県福井市】福井市外国人観光客受入環境整備事業(随時受付)
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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