新たに就任した中野洋昌国土交通大臣が、11月12日に就任会見を行いました。
会見で中野大臣は、今後の抱負の一つとして「地方創生2.0」を挙げるとともに、リニア中央新幹線やライドシェアなどの取り組みについて述べました。
本記事では、中野大臣の発言から観光やインバウンドに関連する内容を抜粋して取り上げます。
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新国交大臣の就任会見、観光業に関わる発言の詳細は？
11月11日に発足した第2次石破茂内閣で、新たに国土交通大臣に就任した中野洋昌氏が12日、就任会見を行いました。
「地方創生2.0」推進、地域交通のリ・デザイン進める
国土交通大臣就任にあたっての今後の抱負として、中野大臣は新内閣で取り組む「地方創生2.0」の推進を挙げ、持続可能な観光立国の実現と二地域居住の拡大に取り組むと述べました。
また地域交通は地方創生の基盤であると指摘し、利用者の減少や運転手不足など顕在化する課題の解決に取り組み、「持続可能な地域交通」を実現する必要があるとしました。
具体的には、地域の関係者による連携や協働、ローカル鉄道の再構築、自動運転の社会実装等の交通DXといった地域交通のリ・デザインを進めていくとしています。
リニア中央新幹線「1日も早く全線開業へ」
リニア中央新幹線については、東京と名古屋、大阪の三大都市圏をひとつの圏域とする「日本中央回廊」を形成し、日本経済を牽引する国家的プロジェクトだとしています。そのうえで早期整備に向けた環境を整え、1日も早い全線開業に向け、関係自治体やJR東海と連携しながら取り組むとの方針を明らかにしました。
一方、北海道新幹線については「2030年度末の完成・開業は極めて困難であると判断した旨の報告がありました」として、開業の見通しについて可能な限り早期に示せるように努めていきたいと述べました。
また、九州新幹線西九州ルートについては「フル規格で整備されれば、西九州地方と関西・中国地方が新幹線ネットワークで繋がっていくということで、観光やまちづくりなどに、多くの面で非常に大きな効果が現れる」との考えを示し、地域住民や佐賀県からの理解を得られるように取り組んでいきたいとしました。
ライドシェア「まず全国での取組を検証・評価」
ライドシェアについては、国土交通省では「交通空白」の解消に向け、日本版ライドシェアのバージョンアップを含めて、全国での取り組みを推進しているとして、まずはその実施状況をしっかりと検証・評価することが必要だとしています。
またバスや鉄道などの交通事業者の日本版ライドシェアへの参入や参画については、交通政策審議会自動車部会で議論を開始している段階で、引き続き検討を進めていくとしました。
首都圏空港「国際ハブ空港として成田空港を強化」
首都圏空港（羽田・成田空港）については、国際競争力の強化や訪日外国人受入れ等のため、成田空港で年間発着容量50万回を実現する更なる機能強化を進めていると述べました。
C滑走路の新設をはじめ、旅客ターミナルビルや貨物施設、都心、羽田空港との鉄道アクセス等の整備について、学識経験者や関係事業者等からなる検討会を立ち上げて議論を進めているとしています。
国土交通省としては、国際ハブ空港としての成田空港の競争力の維持・強化に取り組みたいと述べました。
インバウンド政策（11月15日会見）
また、15日に行われた会見では、オーバーツーリズムの問題などインバウンド政策について問われました。
中野大臣は、地方部での滞在促進のためのコンテンツ造成と、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取り組みを支援していくことなどで、持続可能な観光立国を推進すると述べました。
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＜参照＞
国土交通省：中野大臣就任会見要旨（11月12日）
国土交通省：中野大臣会見要旨（11月15日）
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