東日本旅客鉄道（JR東日本）と日本航空（JAL）は2月6日、東日本エリアの地方創生に向けた連携強化に関する協定を締結しました。
両社はこの協定を「地域未来創生戦略」と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3つの軸を通じて、鉄道と航空の強みを融合させた取り組みを展開する方針です。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）鉄道と航空を組み合わせた広域観光モデルを創出
3つの軸の1つである「広域観光モデルの創出」においては、鉄道と航空を組み合わせた「立体型観光」の推進が注力されます。
これは、往復で同じ交通手段を利用する従来のスタイルに対し、新幹線と航空機を自由に組み合わせることで、旅程の自由度を大幅に拡張するものです。例えば、首都圏から航空機で函館に移動し、そこから新幹線で東北エリアを周遊しながら帰路につくといったルートが想定されています。
これにより、訪問が難しかった駅と空港の間に位置する観光スポットとの新たな接点を創出し、地域内での回遊性を高めることが期待されています。
あわせて、インバウンド客の利便性向上に向けて「Welcome Suica Mobile」の利用促進を図るほか、航空券と鉄道きっぷの一体化についても検討を進め、早期のサービス提供に向けた実証実験へとつなげていきます。
関係人口・定住人口創出と新たなマーケットを開拓
また、「関係人口・定住人口の創出」においては、二地域居住を支える移動支援に注力します。
JALが先行して実施した移動負担軽減プログラムの知見を踏まえ、今後は新幹線と航空を併用した移動負担軽減の新たな取り組み「東日本、二地域暮らし（仮称）」の具体化に向け、自治体・地域関係者とともに検討を進めていきます。
さらに「新たなマーケットの創出」として物流面でも連携し、新幹線と航空を組み合わせた輸送サービス「JAL de はこビュン」の対象空港を拡大します。これにより、生鮮品などの海外輸出を迅速化し、地方生産者の販路拡大に寄与することを目指すとしています。
加えて、駅と空港を拠点とした手荷物配送サービスの連携により、訪日客を含む旅行者の「手ぶら観光」を促進するほか、地域産品の高付加価値化や販売支援にも共同で取り組むことで、地域経済の活性化と利便性の高い暮らしの実現を図る狙いです。
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＜参照＞
東日本旅客鉄道株式会社・日本航空株式会社：JR 東日本とJAL「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結
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