観光庁は12月17日、OECD（経済協力開発機構）観光委員会から「OECD諸国の観光動向と政策 2024年版」が公表されたと発表しました。
同書はOECD加盟国およびパートナー国における最新の観光動向を調査分析したもので、観光による持続可能な発展を促進するための重要政策が挙げられています。
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「OECD諸国の観光動向と政策 2024年版」を公表
観光庁は12月17日、OECD観光委員会から「OECD諸国の観光動向と政策 2024年版」が公表されたと発表しました。
同委員会では、各国の観光関連政策のレビューや観光統計データの整備・分析を行っており、観光庁は副議長として活動しています。
観光業が回復する一方、気候変動や人手不足などの課題が浮上
世界の多くの国において、観光は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあります。
またOECD諸国における入手可能なデータによると、観光のGDPへの貢献度は2022年に3.9%、その後も回復が続いていると示唆されており、観光は経済成長を支えているといえます。
しかし新たに、洪水などの異常気象、物価上昇、人手不足といった課題も浮上しており、観光の持続可能な発展を支える政策の重要性が高まっています。
持続可能な発展のための重要政策を提示
同書のなかでは、観光による持続可能な発展のための重要政策として、以下の3つが挙げられています。
- 持続可能な観光政策の推進
- 気候変動対策や社会の多様性推進、観光地の活性化・インフラ整備など
- 観光分野の労働力強化
- 働きやすい環境づくりや人材育成など
- エビデンスに基づいた政策決定
- データ活用やツール設計など
同書の全文（英語）と要旨（日本語翻訳版あり）は、観光庁のWebサイトからアクセスが可能です。
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＜参照＞
観光庁：「OECD諸国の観光動向と政策 2024年版」がOECD観光委員会より公表されました
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