観光庁は3月5日、「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（調査事業）」の公募を開始しました。

世界的に増加する国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）のさらなる誘客・受け入れを推進すべく、観光庁の調査の一環として実施されるもので、先進的な取り組みをモデル事業として採択します。

公募期間は、4月14日17時までです。

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国費負担で先進的な取り組みを実施　他地域へ横展開

デジタルノマドは、ロングステイのビジネスインバウンドとして、地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大など多くの地域貢献が期待されています。

これを踏まえ、日本はこれまで彼らを国内に呼び込むための在留資格制度の創設や、「デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業」を実施してきました。

今回のモデル実証事業は、より先進的な取り組みから得られた知見などを、他地域へ広く横展開すべく募集されるもので、事業に要する経費は国費によって負担されます。

この続きから読める内容

• 質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（調査事業）　概要
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