国土交通省 東北運輸局は4月3日、2026年度から2030年度までの5年間を対象とした「東北ブロックにおける観光立国の推進に係る中期方針」を改定しました。
具体的には、2030年の成長目標として訪日インバウンドの旅行消費額2,000億円、延べ宿泊者数で600万人泊を掲げました。東北地方の近年の実績（2024年：消費額742億円、2025年：宿泊者数277万人泊）と比較し、いずれも大幅な増加を目指します。
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東北のインバウンド目標、2030年に2,000億円＆600万人泊へ
日本政府は3月27日に発表した第5次観光立国推進基本計画において、2030年度までに年間の訪日外国人旅行消費額15兆円、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数1億3,000万人泊の達成を掲げました。その主な施策として、地方誘客の促進を柱として位置付け、広域的な体制整備や交通ネットワークの強化を挙げています。
今回の改定はこの政府目標をもとに、東北地方の観光推進の方針と重点的な取り組みを盛り込んだものです。
数値目標を達成するための重点的な取り組みとして、大きく3つの方針を掲げています。
- 「東北らしさ」を活かした稼げる観光展開
- 地域と調和した「四方よし」の観光地域づくり
- 各施策を横断的に支える基盤の整備
高付加価値化などを推進、東北への誘客促進で消費額増大へ
2025年の訪日外国人数は4,268万人、訪日外国人旅行消費額は9.5兆円と、いずれも過去最高を更新して目標値を達成した一方で、課題も指摘されています。
地方部における1人当たり宿泊数は、2025年目標の2泊を達成できていません。この要因として、市場ニーズに即した観光地の磨き上げや、海外から地方部へのアクセス性などに改善の余地があると考えられています。
東北では、ブランド力の向上や高付加価値化を図り、東北地方への誘客や地域周遊、長期滞在を促進することで、旅行消費額の拡大を目指すとしています。
具体的には、アドベンチャーツーリズムやスノーリゾートといった、旅にテーマ性を持たせることによる滞在価値の向上、生成AIをはじめとしたデジタル活用による観光DX、二次交通ネットワークの強化などが施策に盛り込まれました。
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＜参照＞
国土交通省 東北運輸局：｢東北ブロックにおける観光立国の推進に係る中期方針｣を改定
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