観光庁は、令和8年度（2026年度）「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の公募を4月24日より開始します。
公募期間は、5月29日（金）17時までです。
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観光DXを推進 消費拡大や観光産業の収益・生産性向上へ
「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、DXの推進による観光地における消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を目的としています。
今回の公募では、地域の多様なコンテンツの販路拡大やレベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援、DX活用に向けた専門人材による伴走支援が行われます。
支援概要
- 観光地の販路拡大・マーケティング強化
- 対象者：地方公共団体、DMO、観光協会等
- 補助対象のデジタルツール例：
- 直販および地域サイト構築ツール（予約・決済が完結するものに限る）
- デジタルチケット
- キャッシュレス決済端末 等
- 観光産業の収益・生産性向上
- 対象者：宿泊事業者
- 補助対象のデジタルツール例：
- PMS（顧客予約管理システム）
- レベニューマネジメント
- 宿泊予約システム 等
- 専門人材による伴走支援
- 対象者：地方公共団体、DMO、観光協会等および宿泊事業者等
- 補助対象となる伴走支援：
- 観光DXに関する計画の策定
- 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入
- 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用
公募期間・申請方法
2026年5月29日（金）17時まで
申請にあたっては、事前の参加申し込みによりアカウントを取得し、電子申請システムから計画申請を行う必要があります。
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＜参照＞
観光庁：令和８年度「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の公募開始のお知らせ
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