日本政府は12月27日、令和7年度（2025年度）の税制改正大綱を閣議決定しました。
税制改正大綱の中には、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しが盛り込まれました。
不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への見直しに加え、消耗品の特殊包装や上限額撤廃などの措置を講じます。
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2025年度税制改正大綱が閣議決定
日本政府が発表した税制改正大綱では、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しが盛り込まれました。
免税分を払い戻す「リファンド方式」に移行、2026年11月から
外国人旅行者向け免税制度について、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」に見直しが行われます。
リファンド方式では、外国人旅行者は免税店において課税価格で商品を購入し、出国時に税関で持ち出しの確認がされてから免税分の返金を受けることになります。
現行制度では、商品は購入時点で免税価格となっており、税関で持出し確認ができなかった場合でも、消費税の徴収がほぼできていないという問題があります。そのため、政府は制度そのものを変える必要があると判断し、今回の移行に至りました。
上記の改正は、2026年11月1日以後の購入から適用されます。
消耗品の特殊包装・上限額は撤廃 観光庁の要望により
税制改正大綱では、リファンド方式の移行にあわせて、以下についても見直しを行うとしています。
- 化粧品や食品、薬などの消耗品について、特殊包装（封印付き半透明袋など）を撤廃。
- 消耗品について、50万円の上限額を撤廃し、一般物品と消耗品との区分をなくす。
- 免税対象物品（通常生活の用に供する物品）かどうかの免税店側の判断を不要とする。
このほかにも、免税成立時期の明確化（税関の持ち出し確認前90日以内の購入が対象）についても、同じく2026年11月1日以後の購入から適用されます。
観光庁は、旅行者・免税店双方に利用しやすい制度に変更することで、免税店の負担を削減し消費拡大に貢献する措置を求めており、そうした声が反映された形となります。
関連記事：インバウンド需要に対応した新しい免税制度の方向性とは？経済産業省・観光庁主催「免税フォーラム」を取材
現場にはどう影響する？訪日ラボ コンサルタントに聞いてみた
今回の制度見直しにより、免税販売を行う店舗にはどう影響するのでしょうか。
訪日ラボで小売店を中心にコンサルティングを行う黒田は、「店舗にとって特に大きいメリットは、特殊包装が廃止されたことではないか」と話します。販売時に人件費がかかる袋詰めが不要になったことで、現場の負荷が軽くなるということです。
また百貨店や商業施設、大型店舗など、課税価格で販売しその日に返金する方法を取る事業者については、店舗でそうした業務を行う必要がなくなることも直接的なメリットとなりそうです。
一方、懸念として挙げられるのは、「上限額が廃止されたことで、転売の疑いがある大量購入について対策を行う必要がある」という点です。
またリファンド方式への転換により、これまで店舗で返されていたお金が出国時に還元されます。旅行者の利便性向上に関する措置も含め、今回の見直しがインバウンドの消費力にどう影響するか、注視する必要があります。
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＜参照＞
観光庁：令和７年度 観光庁関係予算決定概要
財務省：令和７年度税制改正の大綱
財務省：令和７年度税制改正の大綱の概要
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