観光庁は2024年12月27日、令和7年度（2025年度）予算決定概要を公表しました。
一般会計は530億3,300万円、東日本大震災からの復興枠が7億6,500万円となりました。また、令和6年度（2024年度）補正予算の543億2,400万円と合わせ、予算全体は1,081億2,200万円となりました。
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観光庁、2025年度予算決定概要を公表
一般会計530億3,300万円の内訳としては、「持続可能な観光地域づくり」が53億9,900万円（前年度比1.05倍）、「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」が464億1,800万円（前年度比1.06倍）、「国内交流拡大」が4億600万円（前年度比0.61倍）となっています。前年度に引き続き、地方誘客の必要性を反映した予算配分となりました。
「持続可能な観光地域づくり」に53億9,900万円 前年比1.05倍
「持続可能な観光地域づくり」の分野では、「ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化」に18億6,600万円（前年度比1.88倍）が計上されました。観光地の受け入れ環境整備の高度化などに加え、ライドシェアの導入などを支援する「二次交通の高度化」や、制度改正に伴うシステム改修費用を支援する「免税対応」の項目が新たに追加されました。
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また「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」には12億3,000万円（前年度比1.09倍）が計上され、前年に引き続き、データやデジタルツールを活用した取り組みの支援事業に大きな予算が割かれます。
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「DMOを核とした世界的な観光地経営モデル事業」は、2億5,000万円（前年度比1.67倍）が計上されました。
世界に誇る観光地をつくるためには、司令塔となる「観光地域づくり法人（DMO）」を核とした、持続可能な地域経営の視点に立った取り組みが必要となります。観光庁は、インバウンド地方誘客の強化やオーバーツーリズムの未然防止などに取り組む、モデルとなるDMOを募集・選定するとしています。
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「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」に464億1,800万円 前年比1.06倍
「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」の分野では、大阪・関西万博を契機とした誘客促進のプロモーションなどを含む「戦略的な訪日プロモーションの実施」に130億円（前年度比1.04倍）が計上されました。「新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等」には25億2,000万円（前年度比1.27倍）が計上され、全国各地での消費拡大に向け、体験型観光コンテンツの造成や、ガイド人材の確保・育成を推進します。
また新規の項目として、以下の3つが追加されました。
- 質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業：1億円
- 観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業：1億円
- 外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援事業：1,600万円
「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」では、今後増加が見込まれる「デジタルノマド」の誘客について、モデル地域を選定し、取り組みを総合的に実施する予定だといいます。
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「観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業」では、世界的な市場の伸びが期待されるネイチャーアクティビティなどの観光コンテンツ造成について、専門家による伴走支援を実施。質を担保しつつ継続的な販売を行う収益性改善モデルの構築を実証し、中長期的視点に立った戦略を策定するといいます。
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外国人旅行者向け免税制度については、2025年度税制改正によって「リファンド方式」に移行することを受けて、課題への対処も含めた周知広報などを行うとしています。
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「国内交流拡大」に4億600万円 前年比0.61倍
「国内交流拡大」の分野については、前年から大きく減少し、4億600万円（前年比0.61倍）となりました。「新たな交流市場・観光資源の創出事業」は3億7,600万円で、関係人口化を通して継続した地域への来訪をうながす「第2のふるさとづくり」や、将来にわたって国内外の旅行者を惹きつける「新たなレガシー形成」により、国内交流需要の拡大を図るとしています。
また「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」には3,000万円が計上され、ユニバーサルツーリズム促進に向けた調査検討や、高齢者などが安心して旅行ができる環境を整備する「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及促進などを行うとしています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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