石破茂第102代内閣総理大臣は1月24日、第217回国会における施政方針演説を行い、「楽しい日本」を目指すなどの内閣の基本方針を述べました。
「インバウンド（訪日旅行）」に関して直接の言及はなかったものの、地方創生に繋がる観光産業の活性化を進めるなどとしました。なお、10月の所信表明演説では「インバウンドなどの大きな流れなどを効率的に活用」すると言及しています。
関連記事：石破新首相の所信表明、インバウンドへの言及は？「地方創生2.0」掲げる、万博なども
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石破首相、「地方創生2.0」の推進を改めて強調
石破首相は1月24日に施政方針演説を行い、今年の内閣における基本方針について説明しました。
インバウンドに関して直接の言及はなかったものの、自身が目指す国づくりの核心は地方創生にあるとし、所信表明にて語った「地方創生2.0」を、「令和の日本列島改造」として強力に進めると表明しました。
「令和の日本列島改造」は、都市と地方それぞれの魅力向上を目指すもので、以下の5つを柱としています。
- 若者や女性にも選ばれる地方：大学や農業・工業高校等における観光等の地域の魅力やニーズを捉えた産業やサービスを支える人材の育成 など
- 産官学の地方移転と創生：防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地の推進 など
- 地方イノベーション創生構想：地域活性化や社会課題解決を実現するスタートアップを育てる環境の整備、地方創生に繋がる観光産業の活性化の推進、エンタメ・コンテンツ産業の海外展開支援（2033年に海外売上高20兆円目標）など
- 新時代のインフラ整備：GX・DXに向けた産業拠点や生活拠点の再配置の促進、AI・半導体分野に50兆円を超える投資を引き出す環境整備 など
- 広域リージョン連携：自治体同士の広域連携を抜本的に強化 など
また、4月13日より開催される大阪・関西万博については、「多くの方々に御来場いただき、各地を訪ねていただいて、万博と地方創生のシナジー効果を実現します」と述べ、万博による地方への送客に期待を寄せました。
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＜参照＞
首相官邸：第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
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