先日発表された2024年の国別訪日外客数では、韓国が1位という結果になりました。

韓国内では2024年12月に戒厳令が発表されるなど、今後の動向に不透明さがあるものの、日本のインバウンド市場において大きな存在であることは変わりがありません。

そこで訪日ラボでは、日本政府観光局（JNTO）で韓国市場を担当する、ソウル事務所長 清水雄一氏に取材。

かつて「消費単価が低い」とも言われていた訪日韓国人の現状や、最新旅行トレンド、そして2025年の重要イベントである大阪万博に向けた取り組みについてもお聞きしました。

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訪日市場は引き続き活況　今後も勢い続く

ーー まずは韓国の直近の動向についてお聞きします。2024年12月3日に戒厳令が出され、政治的混乱が起こったと思いますが、観光への影響はありますか？

私自身も韓国で生活していますが、日常生活への影響はほとんどないと思います。政治的分断が進み、先行きは引き続き不透明ですが、それによってただちに訪日旅行市場が落ち込むことはないと考えています。

数字で見ても訪日市場は活況で、2023年9月以降、訪日韓国人数は単月過去最高を毎月更新し、2024年は過去最高となる約882万人（推計値）が日本に訪れました。

2024年末に起こった痛ましい航空機事故の影響で、一時的に海外旅行意欲は萎縮しましたが、現在はふたたび需要が戻っている状況です。為替レートには引き続き注視が必要ですが、韓国人の海外旅行における勢いは、今後も続くでしょう。

なお、韓国のインバウンド市場（世界から韓国への旅行）については、ツアーのキャンセル増加や新規旅行予約の鈍化など、戒厳令の影響が出たようです。

関連記事：訪日客数「過去最高」観光庁の見解は

「韓国人は消費単価が低い」は昔の話？買い物代が大きく増加

ーー 訪日韓国人の、最新の旅行動向はいかがでしょうか。

観光庁が出している「インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）」によると、訪日韓国人一人あたりの旅行支出は、2019年では約7万6,000円でした。一方、2024年の最新調査（速報値）では約10万9,000円と、3万円以上増加しています。

内訳を見ると、交通費はあまり変化がありませんが、宿泊費、飲食費、娯楽費、買物代は増加しています。特に買物代は、約1万7,900円から約2万9,000円に増加しています。宿泊費は宿泊単価が上昇しているため金額が上がっているものの、平均泊数は4.2泊と、2019年より微減しています。

つまり、一回の買い物の金額が大きくなっていると考えられます。

ーー 以前より買い物への支出が多くなっているんですね。訪日韓国人は、日本に来てどのようなものを購入するのでしょうか。

まずはブランド品です。

韓国より日本で買った方が安い場合が多いため、例えば「イッセイミヤケを買いたいから表参道に行く」など、お目当てのブランドを求めて、街や駅単位で訪れる場所を決めている人もいます。「このお店は売り切れているから、こっちの店舗に行った方がいい」といった、各店舗の細かい在庫情報も、ブログなどで発信されているんです。

あとは、化粧品、薬やお菓子といった単価が低い商品も人気です。事前に買い物リストを作って、ドラッグストアや免税店でたくさん購入します。

直行便が就航する都市に行って、それほど大きな移動はせずに、その街で楽しく食べて飲んで、買い物して帰るというスタイルがスタンダードのようです。

ーー たとえば中国では「逆向旅行（人の少ない穴場スポットに行く旅）」が人気となっていますが、韓国でも、訪日旅行トレンドを反映したキーワードなどはありますか。

「小都市」が重要なキーワードだと思います。インバウンドが本格的に再開した2023年は、東京、大阪、福岡など、大都市への旅行がメインでした。現在もそうした場所はボリュームゾーンであるものの、「せっかく日本に行ったのに、韓国より韓国人が多かった」という声もあり、最近は「まわりの人があまり行かない都市に行きたい」と考える人が増えています。

ーー 具体的には、どの都市が人気なのでしょうか。

直行便の就航地を中心に、たとえば松山（愛媛県）や高松（香川県）、宮崎、広島などが人気があります。

彼らは「韓国人が少ない場所に行きたい」と言うものの、田舎であれば良いわけではありません。交通の心配がない、ある程度の利便性は必要だと考えます。

ただ、特定の都市の人気が高まっているというより、「小都市」というキーワードが先行して市民権を得ているのが現状ですね。