JR東日本、JR東海、JR西日本の2024年4〜12月期の連結決算が発表され、3社ともに純利益が増益となりました。
インバウンド需要の盛り上がりなどを受けて、新幹線や在来線の利用が好調となりました。
関連記事:Appleマップからスムーズに新幹線予約 EXサービスと連携開始(JR西日本)
JR3社、4〜12月期連結決算を発表
JR東日本、JR東海、JR西日本それぞれが、2024年4〜12月期の連結決算を発表しました。好調なインバンド需要などを追い風に、3社すべてで純利益が増益となりました。
【JR東日本】北陸新幹線開業の影響などで増収
JR東日本の売上高は2兆1,260億円(前年比6.2%増)、純利益は2,166億円(前年比17%増)でした。運輸事業では、新幹線の利用増や北陸新幹線敦賀延伸開業、在来線の定期利用増などの影響により、前年比で5.6%増の1兆3,344億円の売上高となりました。
またインバウンド向けのパス収入は、第3四半期は280億円と推計されました。次期の計画では430億円を目標としており、前年度の385億円を超えると見込まれています。
そのほかにも、不動産・ホテル事業ではインバウンド収入が324億円となり、前年度を上回りました。
【JR東海】東海道新幹線・在来線が好調
JR東海の売上高は1兆3,680億円(前年比7.5%増)、純利益は3,768億円(前年比18%増)となりました。
運輸業では、東海道新幹線・在来線ともに堅調で前年比7.2%増となったことを踏まえて、2024年度の通期業績予想を4,100億円に上方修正しました。またインバウンド収入がコロナ前の2.6倍の推計870億円、運輸収入全体の約8%となりました。
訪日客に対しては、国や地域ごとに利用動向の分析を進めた上で、東海道新幹線開業60周年にあわせたり旅行商品の拡充などを実施したとしています。
【JR西日本】4期連続の増収増益に
JR西日本の売上高は1兆2,456億円(前年比4.3%増)、純利益は1,146億円(前年比4.3%増)となりました。
運輸事業では、新幹線・在来線の利用回復や北陸新幹線の敦賀延伸の効果、インバウンド需要増により4期連続で増収・増益となりました。
大阪・関西万博の開催で鉄道需要増か
JR3社ではインバウンド需要が増加したこともあり、新幹線や在来線などの利用増加で好調な業績となりました。
2025年は大阪・関西万博の開催が控えており、インバウンドを含む鉄道への需要も拡大する見込みです。JR西日本では山陽新幹線の臨時便増設や在来線の増発などを実施する予定で、JR東海では首都圏発ののぞみを臨時で増設するなど、アクセスが強化されます。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
- 東日本旅客鉄道株式会社:2025年3月期 第3四半期決算説明資料
- 東海旅客鉄道株式会社:第3四半期決算短信
- 西日本旅客鉄道株式会社:第3四半期決算短信
【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説!〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
株式会社movとtripla株式会社の共催により、「自社公式サイトの予約率向上に向けた最新施策」をテーマにセミナーを開催します。
インバウンド需要回復や国内旅行需要の高まりにより、宿泊施設に訪れるお客様は増えています。しかし、依然としてOTA経由の予約比率が高く、自社公式サイトの予約率が上がらない課題を感じている施設も少なくありません。
本セミナーでは、宿泊施設の認知向上と自社予約につなげるために必要な Googleビジネスプロフィール(GBP)・Googleマップの活用や口コミの重要性についてmovから解説。
そしてtripla社からは、公式サイト予約システムの最適化とGoogleマップとの連携によって、OTAと併用しながらも、自社予約を着実に伸ばしていくための実践的な施策をご紹介します。
<セミナーのポイント>
- Googleマップが施設の認知拡大・集客につながる具体的な事例を学べる!
- 自社予約システムとGoogleマップの連携による予約導線の作り方がわかる!
- 公式サイトで予約を確実に獲得するUI/UXがわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説!〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!