訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
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今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 大阪万博、当日券販売へ チケット購入の簡易化や通期パス割引も
4月に開幕する大阪・関西万博について、石破総理大臣は「当日券」を導入すると明らかにしました。
また、万博ID不要で購入できる「簡単来場予約チケット（仮称）」や、「通期パス」の割引販売・利用条件の改善についても発表されました。
万博のチケット販売については、大阪府の吉村知事が2月5日に要望書を提出しています。
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→大阪万博、当日券販売へ チケット購入の簡易化や通期パス割引も
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2. 「観光協会からDMOへの道」、箱根DMOの官民一体プロジェクト
観光地域づくり法人（DMO）として、観光庁により登録されている団体は312法人（2025年2月時点）。その中には観光協会や観光圏など既存組織を母体とするものもあり、今後も新たに登録を目指す既存団体もあるでしょう。
観光協会からDMOに移行し、新たなミッションを遂行していくには、戦略、人材、風土などさまざま改革を必要とします。
今回は、（一財）箱根観光協会が2018年にDMOとして登録されて以降の取り組みをもとに、観光協会からDMOへ進化を遂げるために何が必要かを探っていきます。
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→「観光協会からDMOへの道」、箱根DMOの官民一体プロジェクト
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3. 大韓航空、神戸〜仁川（ソウル）に就航 4/18から
大韓航空は2月18日、2025年夏期の運行スケジュールを発表。神戸〜ソウル・仁川（インチョン）線が新規就航することが明らかになりました。
神戸空港は4月より国際チャーター便の運用を開始予定で、各国の航空会社が神戸への就航計画を表明しています。
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4. 1月の百貨店インバウンド売上619億円 円安や春節効果で1月として過去最高
日本百貨店協会は2月25日、2025年1月の全国百貨店売上高概況を発表しました。
2025年1月のインバウンド売上（免税売上）は619億3,000万円、購買客数は59万1,000人で、円安効果や春節休暇が例年より前倒しされたことなどから、ともに1月として過去最高を記録しました。
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→1月の百貨店インバウンド売上619億円 円安や春節効果で1月として過去最高
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5. ガイド1人でも多言語対応ツアーが可能に AI同時通訳「ポケトーク for ツアー」販売
ポケトーク株式会社は2月27日、AI同時通訳「ポケトーク for ツアー」の販売を開始しました。
日本語しか話せないガイド1人でも、最大75言語での通訳に対応でき、これまで「言葉の壁」により実施できなかったツアーの開催が期待されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ガイド1人でも多言語対応ツアーが可能に AI同時通訳「ポケトーク for ツアー」販売
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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
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→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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