株式会社帝国データバンクは3月12日、「旅館・ホテル市場」 の動向に関する調査結果を発表しました。
2024年度の旅館・ホテル市場は、インバウンド増などの追い風によって事業者売上高ベースで5.5兆円に達し、過去最高を更新する見通しです。
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帝国データバンク、2024年度「旅館・ホテル市場」 動向調査発表
帝国データバンクは同社が保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」を基に、2024年度の旅館・ホテル業界の企業931社における業況（売上高）について調査と分析を行いました。
旅館・ホテル市場は5.5兆円 過去最高を更新する見込み
2025年2月末までの各社業績推移と業績予想に基づいた、2024年度通期*の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は、5.5兆円に到達する見込みです。
コロナ禍で大幅に宿泊需要が落ち込んだ2020年度（2兆9,987億円）の1.8倍規模に拡大し、コロナ前の2018年度（5兆2,062億円）を上回ることが確実視され、過去最高水準になると予想されています。
*2024年4月〜25年3月期
インバウンド需要の回復が追い風に
また、2月末時点で2024年度の業績が判明している旅館やホテル約3,400社のうち、33.8％の企業が前年度から増収となったことが明らかになりました。コロナ禍に伴う行動制限緩和や水際対策撤廃により、インバウンド需要の回復が業界全体の追い風となっています。
都市別の分析として、大都市圏では観光・ビジネス目的の宿泊客が戻り、客室稼働率の改善が顕著でした。また地方における国内旅行支援策の後押しによって、温泉地やリゾートホテルなどの施設の稼働率が回復したことも、全体を押し上げた要因として挙げられています。
北陸地方については、能登半島地震の影響で一部地域の旅館・ホテルで収益の伸び悩みが見られたものの、円安を背景とした訪日客需要の獲得によって宿泊料金の上昇が進みました。その結果、高級ホテルからビジネスホテル、旅館まで幅広い施設で好調な業績を記録しました。
増収の割合が最も高いのは「和歌山県」
都道府県別に見ると、2024年度に増収となった旅館・ホテルの割合が最も高かったのは和歌山県で、56.0％が増収となりました。ほかにも福岡県（50.0％）や長崎県（44.7％）など、九州地方で増収となった割合が高い県が多くなりました。
同社は、アジアを中心としたインバウンド客による宿泊需要が旺盛だったほかに、大都市部からの出張需要を取り込んで高い稼働率を維持した企業が多かったと分析しています。
2025年度も市場拡大に期待 一方で人手不足による課題も
一方で前年度からの推移を見ると、増収割合はコロナ以降で初めて低下し、減収が2年ぶりに1割を超えています。
清掃スタッフなどの人手不足による稼働率低下や、従業員確保のための人件費増、エネルギーなどのコスト上昇により、利益面で課題が残る企業も多かったとしています。
今後について同社は、国内市場では旅行需要回復の落ち着きや節約思考の高まりから、高価格帯の宿泊施設は厳しい競争環境に直面する可能性があるとしたものの、訪日需要が引き続き高水準で推移する見込みなどから、全体としては国内の旅館・ホテル市場は今後も好調を維持するという見解を示しました。
一方課題として、2025年度は労働力不足の影響がより表面化すると考えられ、同社の調査では、2025年1月時点で旅館・ホテル業界の人手不足割合が5割を超える結果となっています。
宿泊現場では人手不足から客室稼働率を制限する場合もあり、旺盛な需要の取り込みが難しい状況も見られます。そこで、外国人材の登用やデジタル化・省人化投資などの取り組みが求められており、人手不足への対応が旅館やホテル事業者の成否を分けるポイントになると分析されています。
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＜参照＞
株式会社帝国データバンク：旅館・ホテル市場、24年度は5.5兆円 過去最高を更新へ 3割超が前年度から「増収」インバウンドの獲得追い風
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