観光庁は3月18日、国際会議誘致・開催の持続可能な発展のため、「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始しました。
締切は5月2日（金）12時までです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光庁、国際会議の主催者育成のための取り組み支援
政府が決定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、「国際会議の開催件数世界5位以内」という目標が掲げられています。
国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の主催者育成が重要です。そしてそのためには、地域のコンベンションビューローや自治体、大学において、適切なサポート体制の構築や、新規会議の創出・拡大を促進することが必要になります。
そこで観光庁は、コンベンションビューロー・自治体、大学が主体となって行う、将来の主催者育成のための取り組みを支援します。
関連記事：政府「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」決定
事業概要
本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われます。本事業により得られた成果を横展開することを狙いとし、それに要する経費を国費によって負担します。
募集する取り組み
1．学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベントなどの実施
- 国際会議誘致開催説明会の開催
- ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催
※説明会・イベントの参加者は、将来国際会議開催の可能性のある研究者を基本とする。
2．新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随するサテライト会議開催を通じた人材育成
- 大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
- 若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト会議などの開催
対象となる国際会議の要件
- 参加者総数：50名以上
- 参加国：日本を含む3か国以上
- 開催期間：1日以上
※国外で開催する場合においても、「国内に居住する研究者が主催すること」および「翌年度以降、国内で国際会議を開催予定であること」を条件とし、支援の対象とする。
補助対象事業者
自治体・コンベンションビューロー、大学機関（国際会議担当組織）による共同申請または単独申請
※複数地域・複数大学の連携による申請も可能とする。
支援上限額
上限700万円
締切は5月2日（金）12時までです。
関連記事：2023年に日本で開催された国際会議、前年比2.5倍の1,376件 JNTO国際会議統計
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始します。
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
