観光庁は3月18日、国際会議誘致・開催の持続可能な発展のため、「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始しました。
締切は5月2日（金）12時までです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光庁、国際会議の主催者育成のための取り組み支援
政府が決定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、「国際会議の開催件数世界5位以内」という目標が掲げられています。
国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の主催者育成が重要です。そしてそのためには、地域のコンベンションビューローや自治体、大学において、適切なサポート体制の構築や、新規会議の創出・拡大を促進することが必要になります。
そこで観光庁は、コンベンションビューロー・自治体、大学が主体となって行う、将来の主催者育成のための取り組みを支援します。
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事業概要
本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われます。本事業により得られた成果を横展開することを狙いとし、それに要する経費を国費によって負担します。
募集する取り組み
1．学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベントなどの実施
- 国際会議誘致開催説明会の開催
- ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催
※説明会・イベントの参加者は、将来国際会議開催の可能性のある研究者を基本とする。
2．新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随するサテライト会議開催を通じた人材育成
- 大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
- 若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト会議などの開催
対象となる国際会議の要件
- 参加者総数：50名以上
- 参加国：日本を含む3か国以上
- 開催期間：1日以上
※国外で開催する場合においても、「国内に居住する研究者が主催すること」および「翌年度以降、国内で国際会議を開催予定であること」を条件とし、支援の対象とする。
補助対象事業者
自治体・コンベンションビューロー、大学機関（国際会議担当組織）による共同申請または単独申請
※複数地域・複数大学の連携による申請も可能とする。
支援上限額
上限700万円
締切は5月2日（金）12時までです。
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観光庁：「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始します。
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