観光庁は3月18日、国際会議誘致・開催の持続可能な発展のため、「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始しました。
締切は5月2日（金）12時までです。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
観光庁、国際会議の主催者育成のための取り組み支援
政府が決定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、「国際会議の開催件数世界5位以内」という目標が掲げられています。
国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の主催者育成が重要です。そしてそのためには、地域のコンベンションビューローや自治体、大学において、適切なサポート体制の構築や、新規会議の創出・拡大を促進することが必要になります。
そこで観光庁は、コンベンションビューロー・自治体、大学が主体となって行う、将来の主催者育成のための取り組みを支援します。
関連記事：政府「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」決定
事業概要
本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われます。本事業により得られた成果を横展開することを狙いとし、それに要する経費を国費によって負担します。
募集する取り組み
1．学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベントなどの実施
- 国際会議誘致開催説明会の開催
- ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催
※説明会・イベントの参加者は、将来国際会議開催の可能性のある研究者を基本とする。
2．新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随するサテライト会議開催を通じた人材育成
- 大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
- 若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト会議などの開催
対象となる国際会議の要件
- 参加者総数：50名以上
- 参加国：日本を含む3か国以上
- 開催期間：1日以上
※国外で開催する場合においても、「国内に居住する研究者が主催すること」および「翌年度以降、国内で国際会議を開催予定であること」を条件とし、支援の対象とする。
補助対象事業者
自治体・コンベンションビューロー、大学機関（国際会議担当組織）による共同申請または単独申請
※複数地域・複数大学の連携による申請も可能とする。
支援上限額
上限700万円
締切は5月2日（金）12時までです。
関連記事：2023年に日本で開催された国際会議、前年比2.5倍の1,376件 JNTO国際会議統計
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＜参照＞
観光庁：「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始します。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
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