観光庁、国際会議の主催者育成のための取り組み支援 締切は5/2

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観光庁は3月18日、国際会議誘致・開催の持続可能な発展のため、「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始しました。

締切は5月2日(金)12時までです。


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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

観光庁、国際会議の主催者育成のための取り組み支援

政府が決定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、「国際会議の開催件数世界5位以内」という目標が掲げられています。

国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の主催者育成が重要です。そしてそのためには、地域のコンベンションビューロー自治体、大学において、適切なサポート体制の構築や、新規会議の創出・拡大を促進することが必要になります。

そこで観光庁は、コンベンションビューロー自治体、大学が主体となって行う、将来の主催者育成のための取り組みを支援します。

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事業概要

本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われます。本事業により得られた成果を横展開することを狙いとし、それに要する経費を国費によって負担します。

募集する取り組み

1.学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベントなどの実施

  • 国際会議誘致開催説明会の開催
  • ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催

※説明会・イベントの参加者は、将来国際会議開催の可能性のある研究者を基本とする。

2.新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随するサテライト会議開催を通じた人材育成

  • 大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
  • 若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト会議などの開催

対象となる国際会議の要件

  • 参加者総数:50名以上
  • 参加国:日本を含む3か国以上
  • 開催期間:1日以上

※国外で開催する場合においても、「国内に居住する研究者が主催すること」および「翌年度以降、国内で国際会議を開催予定であること」を条件とし、支援の対象とする。

補助対象事業者

自治体コンベンションビューロー、大学機関(国際会議担当組織)による共同申請または単独申請

※複数地域・複数大学の連携による申請も可能とする。

支援上限額

上限700万円

締切は5月2日(金)12時までです。

関連記事:2023年に日本で開催された国際会議、前年比2.5倍の1,376件 JNTO国際会議統計

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観光庁:「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始します。

【7/23開催】育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは

本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。

観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。

2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました

誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。

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育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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