観光庁、国際会議の主催者育成のための取り組み支援 締切は5/2

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観光庁は3月18日、国際会議誘致・開催の持続可能な発展のため、「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始しました。

締切は5月2日(金)12時までです。


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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

観光庁、国際会議の主催者育成のための取り組み支援

政府が決定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、「国際会議の開催件数世界5位以内」という目標が掲げられています。

国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の主催者育成が重要です。そしてそのためには、地域のコンベンションビューロー自治体、大学において、適切なサポート体制の構築や、新規会議の創出・拡大を促進することが必要になります。

そこで観光庁は、コンベンションビューロー自治体、大学が主体となって行う、将来の主催者育成のための取り組みを支援します。

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事業概要

本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われます。本事業により得られた成果を横展開することを狙いとし、それに要する経費を国費によって負担します。

募集する取り組み

1.学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベントなどの実施

  • 国際会議誘致開催説明会の開催
  • ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催

※説明会・イベントの参加者は、将来国際会議開催の可能性のある研究者を基本とする。

2.新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随するサテライト会議開催を通じた人材育成

  • 大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
  • 若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト会議などの開催

対象となる国際会議の要件

  • 参加者総数:50名以上
  • 参加国:日本を含む3か国以上
  • 開催期間:1日以上

※国外で開催する場合においても、「国内に居住する研究者が主催すること」および「翌年度以降、国内で国際会議を開催予定であること」を条件とし、支援の対象とする。

補助対象事業者

自治体コンベンションビューロー、大学機関(国際会議担当組織)による共同申請または単独申請

※複数地域・複数大学の連携による申請も可能とする。

支援上限額

上限700万円

締切は5月2日(金)12時までです。

関連記事:2023年に日本で開催された国際会議、前年比2.5倍の1,376件 JNTO国際会議統計

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観光庁:「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始します。

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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

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  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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