観光庁は5月13日、2025年度（令和7年度）「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」事業における、ツアー造成・販売の実証事業について公募を開始しました。
締切は、5月30日（金）13時です。
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観光庁「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」
インバウンド市場が盛り上がりを見せるなかで、特に宿泊数が三大都市圏に大きく偏っていることから、地方誘客につながる取り組みの促進が求められています。
そこで観光庁はこれまで、1週間以上の旅全体を通じたストーリー造成等によって地域をつなぎ、長期滞在を実現するための取り組みを実施してきました。
旅行者を地方部へ誘客するには、造成したロングストーリーツアーに対する継続的な磨き上げや販路拡大、これまでの成果を取り入れたロングストーリーツアーの新規造成が必要だと考えられています。ロングストーリーツアーとは、7日間以上にわたり、一貫されたストーリーに沿って全行程にガイドが付き添う形で地域のコンテンツを巡り、旅行者や新たな学びや気づきを得ることを目的とするツアーを指します。
2025年度の「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」では、ロングストーリーツアーの磨き上げおよび販路拡大、Experience Manager*の育成といった取り組みに対して支援が実施されます。
*Experience Manager…基本的なガイドスキルだけでなく、顧客理解やストーリーテリング、マネジメントなど、ストーリー性のあるツアーにおいて特に重要となるスキルを有するガイド
事業内容
支援が実施される事業は、以下の通りです。
- ツアーの磨き上げ及び販路拡大、新たなツアーの造成・販売
- コンテンツの企画開発、磨き上げ等
- 海外旅行会社を招聘したファムツアー開催
- OTA掲載、商談会への出展
- 情報発信のための素材やツールの作成等
- Experience Managerの育成
- Experience Manager向けFAMツアーの実施
- 2024度までに実施したガイド研修を踏まえた育成プログラムの作成等
本事業では、ロングストーリーツアーの造成だけでなく販売に向けた伴走支援が強化され、販売手法の検証も実施されます。
公募の要件として、地方公共団体、DMO、観光関連事業者、地場産業事業者等の団体から構成されたプロジェクトチームであることが求められています。
支援対象経費
本事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁の調査事業の一環として行われ、調査に要する経費が国費によって負担されます。
支援対象となる経費は以下の通りです。
- ロングストーリーツアーの造成に係る経費
- 体験型・滞在型コンテンツの企画開発
- ワークショップ、協議会等の開催
- 地域事業者や地域住民に対するセミナーの開催
- 専門家からの意見聴取
- ローカルガイドおよびExperience Managerの育成
- 課題抽出のためのモニターツアーの開催
- 地域資源の多言語情報提供
- ロングストーリーツアーの販売に係る経費
- 旅行商品等のOTAへの掲載
- 旅行商品等の販売のために行う旅行会社との商談
- 販路開拓のためのFAMツアーの実施
- 情報発信のための素材やツールの作成に係る経費
- 旅行商品の販売に必要な写真、動画、ホームページ、チラシ、パンフレット等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成
- 造成したロングストーリーツアーの市場における受容性の検証に必要となる経費
- FAMツアー、アンケート等の実施
- その他プロモーションに係る経費
- メディア等を活用した広告
- インフルエンサーやメディア等の招請
支援対象経費の1件あたりの上限は以下の通りです。金額は選定件数や提案内容に応じて決定されます。
- 新規事業：1,500万円（税込）
- 継続事業：1,000万円（税込）
受付期間：5/30まで
申請の際には、提出書類を揃えた上で事務局所定のアドレス宛にメールにて提出する必要があります。
募集締切は5月30日（金）13時必着です。
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＜参照＞
観光庁：
- 「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」公募を開始します
- 公募説明会資料（ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査）
-
ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進（ロングストーリー造成）事業
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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