公益財団法人東京観光財団は、「MICE施設の受入環境整備支援」事業の申請を受け付けています。
本事業は、MICEの東京開催を拡大させるため、MICE施設の受け入れ環境の整備に取り組む事業者を支援するものです。
第1回締切日は5月30日、第2回締切日は10月31日となっています。
東京都「MICE施設の受入環境整備支援」事業の申請受付中
東京都が受け付けている「MICE施設の受入環境整備支援」事業の概要を解説します。
助成対象施設
- 東京都内の常設MICE施設であり、かつ、今後10年以内に国際的なMICEの受入予定があること
- 本事業での助成金額の累計額が、1施設あたり、過年度助成分を含め別表に記載された上限額を超えていないこと
ここでのMICE施設とは、会議施設、展示施設、宴会場（レストランは含まない）を持つホテルや施設、会議場や講堂・ホール等をもつ大学（教室は除く） 等を指します。
助成内容
助成対象となるのは、以下の助成事業のいずれかに該当し、かつ令和8年（2026年）6月30日までに事業完了（支払いを含む）する事業です。
助成対象事業は以下の通りです。
＜区分1（助成上限額：1施設あたり3,000万円、助成率：1/2＞
- 情報通信機能の強化に向けた事業（無線LANの設置、デジタルサイネージの設置）
- 映像機能の強化に向けた事業（高解像度プロジェクター(4K以上)の設置 、大型スクリーン(固定式のみ)の設置、LEDディスプレイの導入(可動式も可)）
- 会場設備機能の強化に向けた事業（同時通訳システムの設置、外国人の体形に対応したMICE用の机及び椅子の導入）
- 多言語対応機能の強化に向けた事業（MICE用ウェブサイトの多言語化、MICE用パンフレットの多言語化、助成対象となるMICE施設内の案内表示等の多言語化）
- セキュリティ機能の強化に向けた事業（高性能防犯カメラの設置、入退室管理システム(アクセスコントロール)の設置）
- その他MICEの受入れに必要となる機能強化として、理事長が承認したもの
＜区分2（助成限度額：1施設あたり3,000万円、助成率：1/2）＞
- オンライン会議整備機能の強化に向けた事業（オンライン会議等開催に必要な機材、ネットワーク回線の整備等）
＜区分3（助成限度額：1施設あたり3,000万円）＞
- 先端テクノロジー機能の強化に向けた事業（先端テクノロジーに関する設備(5Gの導入、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等)の導入経費等）（助成率：3/4）
- 環境配慮機能の強化に向けた事業（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新経費）（例：グリーンキー、サクラクオリティ An ESG Practice 認証、GSTC 、
ISO14001・20121、LEED 等）（助成率：10/10） - 環境配慮機能の強化に向けた事業（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備導入経費等）（例：LED照明、ウォーターサーバー、窓用透明太陽光発電パネル 等）（助成率：2/3）
助成額
助成額は、別表に記載されている区分の助成対象事業に要した経費の合計額に助成率をかけた額または、上限額（過年度交付分を含む）のうちいずれか低い額です。
受付期間：10月31日まで
申請の際は、必要書類を郵送（簡易書留）により提出してください。また、郵送と併せて電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。
第1回締切は5月30日、第2回締切は10月31日となっており、予算がなくなり次第、募集を中止する可能性があります。
詳細は東京観光財団公式HPをご確認ください。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞公益財団法人 東京観光財団：ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援
日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/14開催】韓国人の飲食店選びの基準は？：韓国インバウンドの基礎やトレンドを分かりやすく解説
インバウンド対策において欠かせないのが韓国市場。2025年は既に800万人以上の韓国人が日本を訪れています。
韓国人は日本食への関心が極めて高いことから、旅行の満足度に占める “食” の割合が大きく、お店選びの基準にも韓国ならではの特徴が見られます。
そこで本セミナーでは、外食・飲食業界が押さえるべき韓国市場の基礎やトレンドを解説。韓国人独自の消費行動を最新データと事例を交えて紐解きます。
＜セミナーのポイント＞
- 通年で訪日が多い韓国市場の基礎がわかる！
- 韓国人の“店選び・消費行動”が学べる！
- 2026年に向けて飲食店が備えるべきことがわかる！
- 韓国市場に詳しいコンサルタントに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→韓国人の飲食店選びの基準は？：韓国インバウンドの基礎やトレンドを分かりやすく解説［1/14無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年12月後編】11月の訪日外客数351.8万人 累計で過去最多/2024年に日本開催の国際会議、前年比1.2倍 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に12月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→11月の訪日外客数351.8万人 累計で過去最多/2024年に日本開催の国際会議、前年比1.2倍 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年12月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
