公益財団法人東京観光財団は、「MICE施設の受入環境整備支援」事業の申請を受け付けています。
本事業は、MICEの東京開催を拡大させるため、MICE施設の受け入れ環境の整備に取り組む事業者を支援するものです。
第1回締切日は5月30日、第2回締切日は10月31日となっています。
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東京都「MICE施設の受入環境整備支援」事業の申請受付中
東京都が受け付けている「MICE施設の受入環境整備支援」事業の概要を解説します。
助成対象施設
- 東京都内の常設MICE施設であり、かつ、今後10年以内に国際的なMICEの受入予定があること
- 本事業での助成金額の累計額が、1施設あたり、過年度助成分を含め別表に記載された上限額を超えていないこと
ここでのMICE施設とは、会議施設、展示施設、宴会場（レストランは含まない）を持つホテルや施設、会議場や講堂・ホール等をもつ大学（教室は除く） 等を指します。
助成内容
助成対象となるのは、以下の助成事業のいずれかに該当し、かつ令和8年（2026年）6月30日までに事業完了（支払いを含む）する事業です。
助成対象事業は以下の通りです。
＜区分1（助成上限額：1施設あたり3,000万円、助成率：1/2＞
- 情報通信機能の強化に向けた事業（無線LANの設置、デジタルサイネージの設置）
- 映像機能の強化に向けた事業（高解像度プロジェクター(4K以上)の設置 、大型スクリーン(固定式のみ)の設置、LEDディスプレイの導入(可動式も可)）
- 会場設備機能の強化に向けた事業（同時通訳システムの設置、外国人の体形に対応したMICE用の机及び椅子の導入）
- 多言語対応機能の強化に向けた事業（MICE用ウェブサイトの多言語化、MICE用パンフレットの多言語化、助成対象となるMICE施設内の案内表示等の多言語化）
- セキュリティ機能の強化に向けた事業（高性能防犯カメラの設置、入退室管理システム(アクセスコントロール)の設置）
- その他MICEの受入れに必要となる機能強化として、理事長が承認したもの
＜区分2（助成限度額：1施設あたり3,000万円、助成率：1/2）＞
- オンライン会議整備機能の強化に向けた事業（オンライン会議等開催に必要な機材、ネットワーク回線の整備等）
＜区分3（助成限度額：1施設あたり3,000万円）＞
- 先端テクノロジー機能の強化に向けた事業（先端テクノロジーに関する設備(5Gの導入、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等)の導入経費等）（助成率：3/4）
- 環境配慮機能の強化に向けた事業（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新経費）（例：グリーンキー、サクラクオリティ An ESG Practice 認証、GSTC 、
ISO14001・20121、LEED 等）（助成率：10/10） - 環境配慮機能の強化に向けた事業（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備導入経費等）（例：LED照明、ウォーターサーバー、窓用透明太陽光発電パネル 等）（助成率：2/3）
助成額
助成額は、別表に記載されている区分の助成対象事業に要した経費の合計額に助成率をかけた額または、上限額（過年度交付分を含む）のうちいずれか低い額です。
受付期間：10月31日まで
申請の際は、必要書類を郵送（簡易書留）により提出してください。また、郵送と併せて電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。
第1回締切は5月30日、第2回締切は10月31日となっており、予算がなくなり次第、募集を中止する可能性があります。
詳細は東京観光財団公式HPをご確認ください。
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＜参照＞公益財団法人 東京観光財団：ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
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- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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