国際会議や企業による会議、報奨・研修旅行などを指す「MICE」は、一般的な観光と比べて経済効果や文化的・教育的影響が期待されることから、日本でも誘致に向けた活動が進められています。
そんななか、アジア太平洋地域の観光・ホスピタリティ教育分野を代表する国際学会組織「APacCHRIE」の年次学術集会（APacCHRIE 2026）が2026年5月28日から31日にかけて、大阪の立命館大学にて開催されます。
本記事では、先んじて1月に開かれた「APacCHRIE東京シンポジウム」の様子をレポート。APacCHRIEの存在意義、観光・ホスピタリティ教育の国際的なトレンド、インバウンド市場における人材育成の重要性などについて紹介します。
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2002年に香港で設立された、観光・ホスピタリティ分野の国際学会組織「APacCHRIE（Asia Pacific Council on Hotel, Restaurant and Institutional Education）」。
現在、同組織はアジア太平洋地域ほぼすべてを網羅する18超の国・地域から、75校以上の主要大学が加盟しています。また、毎年5月に業界の知見共有や次世代の人材育成について議論する教育者・研究者・業界関係者向け学術集会「APacCHRIE Conference」を開催しています。
第24回年次カンファレンスは日本初開催 JNTO若松氏が意義を語る
2026年、大阪府茨木市の立命館大学大阪いばらきキャンパス（OICキャンパス）が、24回目となる同カンファレンスの会場に選ばれました。日本初開催となりますが、観光・ホスピタリティ経営分野における世界の技術が国内で発表されることで、産業の活性化、国際ホスピタリティ人材の輩出などに貢献すると期待が寄せられています。
カンファレンスに先駆け、認知度向上のために実施されたのがAPacCHRIE東京シンポジウムです。首都圏の観光・ホスピタリティ関係者を対象としたシンポジウムの冒頭では、APacCHRIE創設者であり、香港理工大学 ホテル・観光経営学院の学部長兼主任教授を務めるケイ・チョン氏によって、開会の辞が述べられました。
その後、日本政府観光局（JNTO）の若松務理事が登壇。観光・ホスピタリティ産業がいま急速な変革の時代を迎えていることに触れ、「デジタル革新や人工知能（AI）、持続可能な取り組みへの需要の高まりが、旅行者のニーズに応える方法を大きく変えつつあります」と述べました。
また、日本が2030年に向けて掲げる「訪日外国人旅行者6,000万人」という政府目標にも言及。市場成長の勢いを維持し、目標を達成するには、「観光・ホスピタリティ産業を支える人材育成を継続していくことが不可欠です」と語りました。
その上で、APacCHRIEが果たす役割は大きいと強調。人材育成を進め、教育機関と産業界の間にあるギャップを埋めることは、日本のインバウンド市場の持続可能な成長の基盤となります。
さらに、日本が推進する地方誘客や高付加価値観光の実現においても、APacCHRIEの国際ネットワークを通じた知見共有には大きな可能性があると期待を見せました。
若松氏は、「変化の激しい状況においては、一国だけの努力では不十分であり、国際的な協力が不可欠。アイデアを共有し協力関係を築けるグローバルなプラットフォームが必要です」と述べ、今回のシンポジウムは、その第一歩として産官学が連携しながら観光の未来を描く重要な場であると紹介しました。
この続きから読める内容
- 2024年の国際会議件数は428件 日本を観光教育・産学連携のハブに
- AI台頭で観光・ホスピタリティ教育の未来は変わる？
- イノベーションをトレンドに 市場をけん引するアジアのポテンシャル
- 観光・ホスピタリティ教育、未来に向けた3つの重要テーマを紹介
- 学生が業界を愛せる学問・業界に 教育者は意識改革を
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