日本政府観光局(JNTO)は4月28日、メディアブリーフィング(メディア向けの報告会)を開催。
インバウンド観光をめぐる最近の動向やグローバルキャンペーンの取り組み、観光立国推進基本計画(第5次)を受けて新たに策定した訪日マーケティング戦略などについて説明しました。
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インバウンド観光、地方泊比率が上昇 前年比120%超の市場も
はじめに、インバウンド観光をめぐる最近の動向について、日本政府観光局(JNTO)理事 出口 まきゆ氏より説明がありました。

2025年の年間訪日外客数は4,268万人で、2024年の3,687万148人を大きく上回り、過去最高を記録しました。
1月は、旧正月(春節)の月ずれなどによる影響から前年同月を下回りましたが、2月以降は同月の過去最高を更新しています。
市場別でみると、中国は2025年12月以降、前年同月を下回っていますが、東アジア3市場(韓国・台湾・香港)、東南アジア6市場(タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム)においては、多くの月で前年同月を上回る水準だと説明。欧州5市場(英国・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン)や米州・豪州・その他においても、好調な推移を記録していると述べました。
出口氏はさらに、訪日外国人旅行消費額についても言及しました。2026年1ー3月期は欧米豪をはじめとする訪日客の増加や平均泊数の増加により、前年同期比2.5%増の2兆3,378億円を記録。訪日外国人1人当たり旅行支出(着地分のみ)は同0.6%減の22万1,363円で、ほぼ横ばいと評価しています。
宿泊数について、同氏は地方部の外国人延べ宿泊者数が順調に増加していると言及しました。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2025年には前年比15.5%増の5,873万人泊を記録。地方泊比率は33.0%となっています。
市場別でみても、香港・ベトナムを除く18市場で前年を上回っているほか、米国、カナダや欧州各市場では前年比120%超えを記録していると報告されました。

関連記事:3月外国人宿泊数は1,508万人、2月国籍別、台湾が約2年ぶりに1位【観光庁 宿泊旅行統計 2026年2月・3月】
この続きから読める内容
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- 高付加価値旅行推進に向けた商談会、大阪で初開催
- 訪日客数6,000万人達成に向け、新マーケティング戦略を策定
- 訪日外国人旅行者数6,000万人、リピーター数4,000万人
- 訪日外国人旅行消費額15兆円、消費額単価25万円
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