SHIBUYA109、デジタル免税カウンターを導入 改正後の免税制度にも対応

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「SHIBUYA109渋谷店」に6月23日より、訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」がオープンします。

これによって、施設内の訪日客の買いまわりや、相互送客効果によるインバウンド売上の向上が期待されています。

関連記事:【2026年11月から】免税制度の見直し、現場への影響は?

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「SHIBUYA109渋谷店」にデジタル免税カウンターがオープン

米国のトラベルテック企業Pie Systems Inc.の日本法人である株式会社Pie Systems Japanは5月19日、「SHIBUYA109渋谷店」に6月23日よりデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープンすることを発表しました。

「PIE VAT Station」は、多くのインバウンド客が訪れる渋谷・原宿エリアにおいて、商業施設の導入実績がトップの免税カウンターとなっています。同エリアでの導入施設は、東急プラザ渋谷や東急プラザ原宿「ハラカド」などに続き、6施設目となります。

免税制度改正に対応した「リファンド方式」カウンター

外国人旅行者向け免税制度について、2026年11月1日から、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」に移行されます。

PIE VAT Stationはリファンド方式の免税カウンターとなっており、訪日客が商品購入時に消費税を払い、後にアプリ「PIE VAT」を経由してキャッシュレスで払い戻しを受けます。商業施設は同カウンターの導入によって、改正後の免税制度にもスムーズに対応できます。

店舗は免税対応により訪日客を誘客できるほか、煩雑な免税手続きや作業も不要となります。また複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、訪日客の買いまわりによる売上の向上が期待できるとしています。

そのほかにも、免税取引の売上明細や国籍別データが集積されるため、今後のインバウンド対策にも活用できるといいます。

▲PIE Platformについて:株式会社Pie Systems Japanリリースより
▲PIE Platformについて:株式会社Pie Systems Japanリリースより

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<参照>

株式会社Pie Systems Japan:「SHIBUYA109渋谷店」に、2025年6月23日(月)より訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープン

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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