【連載：マーケティング用語・施策の基礎解説】 本連載では、国内外問わず通用するマーケティング施策を取り上げ、インバウンド対策にも役立つヒントをお届けします。

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う方法の総称です。近年、日本を含む世界中で利用が拡大しており、私たちの日常生活に欠かせないものとなっています。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、そしてスマートフォンを用いたQRコード・バーコード決済など、その種類は多岐にわたります。

本記事では、キャッシュレス決済の基本的な知識から、主要な種類、利用するメリット・デメリット、そして導入を検討する際のポイントまで、網羅的に解説します。

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キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、現金（紙幣や硬貨）を使わずに、商品やサービスの代金を支払う方法の総称です。現金支払いとは異なり、カードやスマートフォンなどのデジタルツールを用いて取引を行うのが特徴です。

近年、キャッシュレス決済の普及が急速に進んでいる背景には、利便性の向上、ポイント還元などの経済的メリット、そして政府によるキャッシュレス推進政策などがあります。

日本でも、2019年の消費税増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」をきっかけに、多くの消費者がキャッシュレス決済を導入し、利用する機会が増えました。

ポイント還元制度とは

多くのクレジットカード会社やスマホ決済サービスでは、独自のポイント還元プログラムを導入しています。還元率はサービスごとに異なりますが、期間限定のキャンペーンなどにより、通常よりも高いポイントが付与されることもあります。

• 還元率：サービスごとに異なり、通常0.5%〜1.5%程度が一般的
• キャンペーン：期間限定で通常よりも高い還元率が適用されるキャンペーンが頻繁に開催される

キャッシュレス・消費者還元事業とは

2019年10月から2020年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」では、対象店舗でのキャッシュレス決済に対して最大5%のポイント還元が行われました。

​この事業は消費税増税による消費の低迷を避けるために行われたもので、全国で115万店が参加しました。参加した店舗の内訳は中小・小規模事業者が約105万店、コンビニ以外のフランチャイズチェーンが約5.2万店、コンビニが約5.5万店です。

還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた、もしくは支払手段を増やした消費者は全体で約5割でした。また店舗では、2019年9月のキャッシュレス導入率は26.7%だったのに対し、2020年5月には35.7%に上昇しました。

2019年10月1日から2020年3月16日までで、対象決済金額は約7.2兆円、還元額は約2980億円でした。

このようなポイント還元制度は、消費者にとっての節約効果だけでなく、キャッシュレス決済の利用促進や店舗の集客力向上にも寄与しました。

キャッシュレス決済を利用できるお店

キャッシュレス決済ができるお店はコンビニやスーパー、百貨店や家電量販店などさまざまあります。

キャッシュレス決済には多くの種類があり、電子マネーであればEdyやIDなど、スマホ決済であればPayPayや楽天ペイアプリ、LINE Payなどがあります。

店舗によって使用できる決済方法が異なるので注意が必要です。

使用できる決済方法は、出入り口付近やレジ付近などに掲示されていることが多いのでそちらで確認が可能です。

また、各決済方法のアプリやホームページから利用できる店舗を確認することも可能です。

キャッシュレス決済の主な種類と仕組み

キャッシュレス決済には、大きく分けて以下の4つの種類があります。それぞれの特徴と仕組みを理解し、自身のライフスタイルや店舗のニーズに合った方法を選ぶことが重要です。

クレジットカード

クレジットカードは、カード会社が定めた利用限度額の範囲内で「後払い」ができる決済手段です。利用金額は毎月決まった期間に集計され、指定の支払日に銀行口座から引き落とされます。

手元に現金がなくても支払いが可能で、高額な支払いも分割払いやリボ払いにすることで複数回に分けて支払うことができます。

利用額に応じてポイントが付与されたり、旅行保険などの付帯サービスが充実している場合が多いのも特徴です。

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubといった国際ブランドがあり、国内外の幅広い店舗で利用できます。