SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、購入した商品を店舗から海外に直接発送する際に使用する送り状について、新たな運用を開始しました。
第1号として、5月から株式会社アルペンが運営するスポーツ用品店「AlpenTOKYO」で運用が始まっています。
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佐川急便、海外発送用の送り状で新運用 訪日客の利便性向上へ
5月より始まった運用方法では、訪日客が自身のスマートフォンで専用の二次元コードを読み取り、所定のフォームに荷物の送り先を入力することで、送り先情報を含んだ二次元コードが発行されます。
そのコードと商品を店舗のカウンターへ持参してスタッフに提示し、スタッフが処理すると、インボイス対応済みの送料が表示されて送り状が発行されます。なお入力フォームは英語、中国語、韓国語に対応しています。
これにより訪日客は、スマートフォンがあれば言語や文字に制限されずに、海外発送に必要なインボイス対応の送り状を作成できるようになります。また購入品を持ち歩く必要がなくなるため、観光地や公共交通機関での混雑、コインロッカーの不足といったストレスも軽減されます。
ほかにも、販売店舗スタッフの送り状発行作業も軽減されるため、店舗運営の効率化も期待されています。
同社は今後も、増加が見込まれる訪日客の利便性向上に寄与する物流サービスを開発・展開していくとしています。
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＜参照＞
佐川急便株式会社：海外発送用の送り状をスムーズに発行
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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