訪日客向け「セルフ税還付システム」の実証実験を開始　改正後の免税制度に対応

日本空港ビルデング株式会社と通貨処理機やセルフサービス機器などを提供するグローリー株式会社は、改正後の免税制度に対応した「セルフ税還付システム」を共同開発し、実証実験を開始しました。

同システムの運用によって、消費税相当額返金の迅速化と利便性の向上が期待されています。

「セルフ税還付システム」を共同開発、terminal.0 HANEDAで実証実験

外国人旅行者向けの免税制度について、2026年11月より、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」に移行されます。

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