訪日客向け「セルフ税還付システム」の実証実験を開始 改正後の免税制度に対応

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

日本空港ビルデング株式会社と通貨処理機やセルフサービス機器などを提供するグローリー株式会社は、改正後の免税制度に対応した「セルフ税還付システム」を共同開発し、実証実験を開始しました。

同システムの運用によって、消費税相当額返金の迅速化と利便性の向上が期待されています。

関連記事:【2026年11月から】免税制度の見直し、現場への影響は?

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

「セルフ税還付システム」を共同開発、terminal.0 HANEDAで実証実験

外国人旅行者向けの免税制度について、2026年11月より、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」に移行されます。

制度の移行に伴い、訪日客への消費税相当額の返金手続きの円滑化が求められているなかで、両社は「セルフ税還付システム」を共同開発しています。

同システムは、訪日客による免税店の購入品情報が、国が設置する免税判定機で適格と判定された場合に、セルフ操作で現金による消費税返金を行うものです。ターミナルなどの窓口手続きと比べて、消費税相当額返金の迅速化と利便性の向上が期待されています。

▲リファンド方式のイメージ:日本空港ビルデング株式会社リリースより
▲リファンド方式のイメージ:日本空港ビルデング株式会社リリースより

また7月12日より、日本空港ビルデングが保有する「terminal.0 HANEDA」にて、消費税相当額返金手続きのロールモデルとして実証実験が実施されています。2024年8月に開業した「terminal.0 HANEDA」は、36の企業や団体、大学とともに、空港課題の解決や未来の羽田空港の実現を目指す研究開発の新拠点です。

実証実験では、セルフ税還付システムと免税店代行事業者(承認送信事業者)のシステム連動により、セルフ操作による現金(日本円)での消費税相当額の返金を実現することを目的としています。

両者は今回の実証実験を通じ、訪日客の利便性向上と日本国内の消費促進に寄与することを目指すとしています。

▲「terminal.0 HANEDA」:日本空港ビルデング株式会社リリースより
▲「terminal.0 HANEDA」:日本空港ビルデング株式会社リリースより

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!

訪日ラボに相談してみる

<参照>

日本空港ビルデング株式会社:訪日外国人向けの新たなセルフ税還付システムterminal.0 HANEDAでの実証実験を開始

【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?


多くの小売企業が、店舗、EC、アプリ、LINEなど多岐にわたる顧客接点を持っています。しかし、そのデータは分断され、「同じお客様に一貫した体験を提供できない」という課題に直面し、その結果、最適なタイミングで適切な情報提供ができず、機会損失を招いています。

今回、このような悩みをもつ小売業者さまに向け「店舗とデジタルのあらゆるデータをシームレスにつなぐ顧客体験設計」を解説するセミナーを開催します。

国内外の事例を交え、小売企業の皆様に最新トレンドと実践法をお届けします。

<セミナーのポイント>

  • 店舗とECの在庫情報を連携させたOMO戦略の最新事例がわかる!
  • 顧客データ統合によるOne to Oneマーケティングの実践法が学べる!
  • 小売業のデータ分断課題を解決し、“シームレスな顧客体験”を実現するヒントが得られる!
詳しくはこちらをご覧ください。

【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?

【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは?/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!

その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに