日本空港ビルデング株式会社と通貨処理機やセルフサービス機器などを提供するグローリー株式会社は、改正後の免税制度に対応した「セルフ税還付システム」を共同開発し、実証実験を開始しました。
同システムの運用によって、消費税相当額返金の迅速化と利便性の向上が期待されています。
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「セルフ税還付システム」を共同開発、terminal.0 HANEDAで実証実験
外国人旅行者向けの免税制度について、2026年11月より、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」に移行されます。
制度の移行に伴い、訪日客への消費税相当額の返金手続きの円滑化が求められているなかで、両社は「セルフ税還付システム」を共同開発しています。
同システムは、訪日客による免税店の購入品情報が、国が設置する免税判定機で適格と判定された場合に、セルフ操作で現金による消費税返金を行うものです。ターミナルなどの窓口手続きと比べて、消費税相当額返金の迅速化と利便性の向上が期待されています。
また7月12日より、日本空港ビルデングが保有する「terminal.0 HANEDA」にて、消費税相当額返金手続きのロールモデルとして実証実験が実施されています。2024年8月に開業した「terminal.0 HANEDA」は、36の企業や団体、大学とともに、空港課題の解決や未来の羽田空港の実現を目指す研究開発の新拠点です。
実証実験では、セルフ税還付システムと免税店代行事業者（承認送信事業者）のシステム連動により、セルフ操作による現金（日本円）での消費税相当額の返金を実現することを目的としています。
両者は今回の実証実験を通じ、訪日客の利便性向上と日本国内の消費促進に寄与することを目指すとしています。
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＜参照＞
日本空港ビルデング株式会社：訪日外国人向けの新たなセルフ税還付システムterminal.0 HANEDAでの実証実験を開始
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